令和8年1月16日　提出 羽曳野 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   羽曳野 -1 大阪府 大阪第８ 氏名  不動産鑑定士　神戸　隆志   TEL.

鑑定評価額 46,300,000 円  １㎡当たりの価格 167,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月12日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 130,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 羽曳野市白鳥２丁目３１９番３ ｢白鳥２－１２－１７｣ ②地積 　(㎡) 277   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,150) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 東4m市道 水道、ガス、下水 古市 400m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    20 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       280 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北４ｍ市道 交通 施設 古市駅西方 400m 法令 規制 １低専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持しつつ、地価はやや強含みで推 移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    167,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は近鉄南大阪線沿線を中心とし、羽曳野市及びその周辺市の良好な住環境を形成する中規模一般住宅地域等 の範囲である。主な需要者は同市在住で自己居住を目的とする二次取得者層と認められる。当該地域は従来から名声の 高い優良住宅地域であり、最寄り駅から徒歩圏内で利便性に優れるため、需要は概ね安定しており、地価はやや強含み で推移している。対象標準地と同規模の土地で４，５００万円前後が需要の中心となる価格帯と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は持ち家が建ち並ぶ閑静な中規模一般住宅地域に存しており、転勤等に伴う一時的な賃家がまれに見られる 程度で、適正な賃料水準の把握が困難であるため、収益価格は試算しなかった。また、居住の快適性に重きを置いた自 用目的の取引が多数を占めており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視とされていることから、本件では、市場 の実態を反映した比準価格を標準とし、指定基準地価格の推移等も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    166,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　羽曳野（府） -8            　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    166,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 当市の人口は依然として減少傾向で推移して いるが、市況は改善しつつあり、需要はやや 弱含みから横ばいで推移している。 中規模一般住宅地域として熟成しており、地 域要因の変動は特段認められず、地価はやや 強含みで推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.6 ％ +0.6 ％