別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
柏原 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -14 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 橋本 一志   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市片山町14番42
「片山町1-92」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
高度1種最高10m


(70,150)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南4.3m市道 水道、ガス、下水 河内国分

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4.
3m市道
交通

施設
河内国分駅北西方

550m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ既存住宅地域であり、地域要因に大きな変動はない。利便性等がやや劣ることから
、地価は引き続き緩やかな下落基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、近鉄南大阪線及びJR関西本線沿線を中心とする柏原市内の中小規模一般住宅地域と判定し
た。需要者は、自己使用目的の柏原市内の居住者が中心である。中小規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域である
が、高台に存しており、利便性等にやや劣る地域であり、市場は依然として低迷状態にある。中心となる価格帯は土地
では100㎡程度で1000万円~1200万円程度、新築戸建住宅は3000万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模一般住宅を中心とした住宅地域で、自己利用による取得の取引が中心である。収益不動産の建設
を検討できる程度の画地規模を備えておらず、周辺においては、賃貸住宅はほとんど存在せず、賃貸市場が未成熟であ
るため、収益価格は試算しなかった。従って、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[150.4]
[104.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏原市の住宅地は、駅接近性、街路条件、居
住環境等により地価の変動が見られ、二極化
の様相を呈している。


住宅地域として熟成しており、地域要因に大
きな変動はない。高台にあり生活利便性等に
劣るため、地価は依然として下落傾向で推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6232

-40
柏原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(70,150)
b 6232

-28
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(70,150)
c 6422

-37
柏原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(70,150)
d 6422

-12
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.1m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
e 6422

-2
柏原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西20m国道、
北東4.4m、
二方路



2住居
高度地区3種
土砂災警特別区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,397  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

107,827 
100
[ 110.3]

97,758 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

102,000 
b (            
71,317  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

109,280 
100
[ 109.0]

100,257 

104,000 
c (            
119,314  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

116,507 
100
[ 118.5]

98,318 

102,000 
d (            
108,484  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

105,851 
100
[ 108.2]

97,829 

102,000 
e (            
137,120  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

130,466 
100
[ 135.0]

96,641 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



柏原 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用の取引が中心で賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏原 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏原市片山町14番42
1222000007462-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
柏原 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏原 -14 大阪府 大阪第4 氏名  不動産鑑定士 谷 勝博   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏原市片山町14番42
「片山町1-92」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)
準防

(その他)
高度1種最高10m


(70,150)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南4.3m市道 水道、ガス、下水 河内国分

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4.
3m市道
交通

施設
河内国分駅北西方

550m
法令

規制
1低専
(70,150)
準防 
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ最寄駅徒歩圏内の住宅地域であり、大きな地域変動要因は認められず、ま
た現況の当地域の需給動向等を勘案すると、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、JR関西本線沿線の柏原市内における中小規模一般住宅地域を中心とする住宅地域である。
需要者の中心は同市内に居住する一次取得者となっている。当地域は、最寄駅より徒歩圏ではあるものの、やや生活利
便性等に劣る地域であることから、需要は低位で地価は微減傾向にある。中心となる価格帯は土地で100㎡程度で1
000万円前後、新築戸建住宅では2700万円~3000万円前後の物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、投資目的である共同住宅等の収益物件は認められない。ま
た、地域内の取引は自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した
。本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映している比準価格を
採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏原 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        151,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[148.3]
[104.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価・金利等の上昇懸念はあるものの、景気
は緩やかに回復している。市内不動産につい
ても、二極化しているものの全般的に需要は
回復基調にある。

中小規模戸建住宅を中心とする住宅地域であ
り、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏原 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 6232

-40
柏原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(70,150)
b 6422

-39
柏原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.3m道路
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,172)
c 6422

-40
柏原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
d 6422

-49
柏原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.7m道路、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,397  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

107,827 
100
[ 108.2]

99,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

104,000 
b (            
90,374  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,121 
100
[  92.1]

96,765 

101,000 
c (            
90,844  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

91,488 
100
[  94.1]

97,224 

101,000 
d (            
89,694  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

88,540 
100
[  91.1]

97,190 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



柏原 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は自己使用を目的とする中小規模住宅が多い地域であり、戸建住宅の賃貸市場が成熟
していないと判断されることや、画地規模はやや小さく共同住宅の建築には不適であることから、本手法を採用
しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏原 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏原市片山町14番42
1222000007462-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考