別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
箕面 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -13 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 由里 正博   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市粟生間谷東7丁目240番188
「粟生間谷東7-3-9」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北4.6m市道 水道、ガス、下水 箕面萱野

4.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
箕面萱野駅北東方

4.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域要因の変化は認められず、今後も概ね現況を
維持していくものと予測する。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は箕面市の東部または北部の大規模住宅団地等を中心とした住宅地域と判定した。需要者は箕面市等に在住
の個人であり、一部圏外からの転入も認められる。箕面市おいては、最寄駅から徒歩圏外となる利便性の劣る住宅地の
需要はやや低位にあり、地価は緩やかな上昇となっている。当該圏域の中心となる価格帯は、土地約150~200㎡
で1,600万円~2,200万円程度、新築戸建住宅は総額約4,000万円程度までとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。取引は自己利用目的が中心であり、収益性を目的とした取
引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、箕面市に
存する住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映し説得力は高い。以上より、比準価格を標準に、代表標準
地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[123.4]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇が継続しており、全般的に箕面市の
住宅市場は概ね堅調に推移している。ただし
、金利上昇の影響等には留意が必要である。


箕面市に存する最寄駅から距離を有する戸建
住宅が建ち並ぶ住宅地域である。特段の地域
要因の大きな変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1102

-25
箕面市

更地


  
(           ) 
台形 南西14.5m市
道、北4.6m、
角地



2中専
高度3種最高12m
(60,200)
b 1110

-4
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
特別用途地区
(50,100)
c 1109

-130
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6.6m市道
、北東6.6m、
南4m、
三方路


1低専
高度地区1種
特別用途地区
(50,100)
d 1110

-3
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
特別用途地区
(50,100)
e 1109

-128
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 北西12m市道、
南東3m、
二方路



1低専
高度地区1種
特別用途地区
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,114  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

122,685 
100
[ 112.4]

109,150 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

109,000 
b (            
128,499  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

131,069 
100
[ 120.5]

108,771 

109,000 
c (            
84,058  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.9]

82,266 
100
[  76.2]

107,961 

108,000 
d (            
81,125  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

82,858 
100
[  76.2]

108,738 

109,000 
e (            
79,780  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,343 
100
[  77.4]

107,678 

108,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



箕面 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する地域は、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、収益性を目的とした共同住宅の想定は困難
である。また、周辺地域では戸建住宅の賃貸市場は形成されていないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 箕面 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  箕面市粟生間谷東七丁目240番188
1211000012407-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
箕面 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -13 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 川上 修二   TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市粟生間谷東7丁目240番188
「粟生間谷東7-3-9」
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北4.6m市道 水道、ガス、下水 箕面萱野

4.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
北急線延伸事業により令和6
年3月に箕面萱野駅が開業し
、最寄駅となった。


基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
箕面萱野駅北東方

4.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。今後とも現況程度で推移していくと思われる。地価は
若干の上昇と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行線、大阪モノレール彩都線沿線で、箕面市東部の圏域。需要者の中心は自己居
住の住宅取得を目的とするエンドユーザーである。バス利用の住宅地であり、需給動向はやや低調である。土地は20
0㎡程度では、2000~2500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 自己所有の戸建住宅地域であり、類似地域の住宅地の取引事例を採用して比準価格を求めた。アパート等の収益物件
はなく、その他の収益物件としては戸建住宅が賃貸されるケースもほとんどない。戸建の賃貸市場はない。収益価格は
試算せず、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[122.4]
[100.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は増加、取引価格は新駅の影響
がある地域等で上昇。取引件数は増加。彩都
、箕面船場駅前等で土地区画整理事業が進捗
中である。

バス利用の住宅団地内の住宅地であるが、徒
歩圏住宅地と比較した値ごろ感などから地価
は上昇した。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1110

-6
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6.6m市道
、西6.3m、
角地



1低専
高度地区1種
特別用途地区
(50,100)
b 1102

-14
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 1102

-25
箕面市

更地


  
(           ) 
台形 南西14.5m市
道、北4.6m、
角地



2中専
高度3種最高12m
(60,200)
d 1102

-115
箕面市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.4m市道
、中間画地




2中専
高度3種最高12m
(60,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,321  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

171,645 
100
[ 144.6]

118,703 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

119,000 
b (            
161,820  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

157,308 
100
[ 155.3]

101,293 

101,000 
c (            
125,114  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

122,685 
100
[ 112.4]

109,150 

109,000 
d (            
170,077  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

170,582 
100
[ 150.7]

113,193 

113,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +35.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +45.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +45.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



箕面 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の年数を経過し、既成市街地化しており、適正な再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地であり、収益性よりも快適性が重視され、賃貸市場が存在しないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 箕面 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  箕面市粟生間谷東七丁目240番188
1211000012407-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考