別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
箕面 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -12 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 北村 亮二   TEL.
鑑定評価額 40,000,000 円  1㎡当たりの価格 230,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月14日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市小野原西6丁目1966番
「小野原西6-7-6」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種
地区計画等


1:2
住宅

LS2
中規模住宅等が見ら
れる区画整理済の住
宅地域
北6.6m市道 水道、ガス、下水 箕面船場阪大前

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.6
m市道
交通

施設
箕面船場阪大前駅北東

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区3種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、現状の環境を維持するものと予
測する。バス圏の住宅団地であるが小野原地区の人気は高く、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           230,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は箕面市、及び周辺市の阪急千里線、北大阪急行線、大阪モノレール線沿線の中規模一般住宅地域である。
主たる需要者は同一需給圏内に在住の中高所得者層で、圏外からの流入も見られる。近隣地域は小野原地区の中でも特
に人気が高い住宅地域であるが、供給が少ないことから地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は土
地のみ、約150~180㎡程度の画地で3,500万円~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は箕面市東部に位置する戸建住宅地の取引価格を適正に補修正しており、市場性を反映した価格である。一方
、周辺では賃貸共同住宅も見られるが、対象標準地の画地条件から賃貸共同住宅を想定することは困難であると判断し
、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の実態を反映して規範性を有する比準価格を標準とし代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[ 58.6]
[100.0]
100
230,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          222,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箕面市の人口は増加傾向。土地取引件数も大
きく増加している。住宅地の地価は全体的に
上昇傾向で推移している。


バス圏の住宅団地であるが、居住環境が良好
で人気が高い住宅地域である。供給が少ない
ことから地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1110

-2
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.6m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
特別用途地区
(60,200)
b 1110

-12
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.1m市道、
中間画地




2中専
高度地区3種
特別用途地区
(60,164)
c 1102

-116
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,160)
d 1102

-32
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高12m
(60,200)
e 1110

-15
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
224,445  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

234,889 
100
[  99.0]

237,262 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

237,000 
b (            
187,192  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

194,068 
100
[  92.9]

208,900 

209,000 
c (            
210,000  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

215,880 
100
[  93.7]

230,395 

230,000 
d (            
281,124  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

283,853 
100
[ 116.6]

243,442 

243,000 
e (            
184,346  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

186,558 
100
[  85.9]

217,180 

217,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +6.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     230,000 円/㎡]  



箕面 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種中高層住居専用地域に存するものの、画地規模の点で共同住宅の想定が困難であり、戸建住宅を想定すべ
きであるが、当該地域では戸建の賃貸市場も認められないことから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 箕面 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  箕面市小野原西六丁目1966番
1211001109086-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
箕面 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箕面 -12 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 石黒 健二   TEL.
鑑定評価額 40,000,000 円  1㎡当たりの価格 230,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
箕面市小野原西6丁目1966番
「小野原西6-7-6」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区3種
地区計画等


1:2
住宅

LS2
中規模住宅等が見ら
れる区画整理済の住
宅地域
北6.6m市道 水道、ガス、下水 箕面船場阪大前

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.6
m市道
交通

施設
箕面船場阪大前駅北東

2.8km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区3種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測
する。地価水準については、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           230,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北大阪急行線及び阪急千里線沿線で、箕面市及び周辺市に存し中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である
。最寄り駅から距離を有するが、近年施行された区画整理による整然とした住宅地域で、居住環境が良好なことから人
気が高く、需給関係は安定している。需要の中心となる価格帯は土地170㎡程度で、1㎡あたり220,000円~
240,000円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、中規模一般住宅を中心とする住宅地域で、共同住宅等の収益物件は一部に見られるものの、自己居住を目的
とする取引が中心であり、戸建住宅の賃貸市場が形成されていないことから収益還元法の適用を見送った。よって、代
表標準地との検討及び市場の動向等を踏まえ、快適性を重視する住宅地域の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 箕面 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[102.2]
100
100
[104.0]
100
[ 58.6]
[100.0]
100
230,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          222,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに回復している。箕面市の不動
産市場は底堅く需給動向は住宅地・商業地と
もに堅調に推移している。


区画整然とした住宅地域で需要は多く、周辺
の幹線道路においては店舗も集積しており、
地価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近      0.0
環境       -39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 箕面 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1110

-10
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.7m道路、
西4m、角地




1低専
高度地区1種
特別用途地区
(70,150)
b 1113

-3
箕面市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.8m市道、
中間画地




1中専
高度地区3種
(60,192)
c 1113

-14
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.4m市道、
東4.4m、
準角地



1中専
高度地区3種
(70,176)
d 1113

-20
箕面市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
北1.5m、東8m、
三方路



2中専
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
209,411  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

209,617 
100
[  89.4]

234,471 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

234,000 
b (            
198,188  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

204,467 
100
[  90.1]

226,933 

227,000 
c (            
209,185  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

217,518 
100
[  91.9]

236,690 

237,000 
d (            
193,032  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

201,598 
100
[  90.6]

222,514 

223,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     230,000 円/㎡]  



箕面 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺環境等から、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が成立しないと判断
されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 箕面 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  箕面市小野原西六丁目1966番
1211001109086-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考