令和8年1月16日　提出 箕面 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   箕面 -6 大阪府 大阪第１１ 氏名  不動産鑑定士　松永　明   TEL.

鑑定評価額 41,600,000 円  １㎡当たりの価格 140,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月14日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 105,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和8年1月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 箕面市粟生新家３丁目６８４番４５ ｢粟生新家３－２５－２０｣ ②地積 　(㎡) 297   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 高度地区1種 1.5:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南4.2m市道 水道、ガス、下水 箕面萱野 2.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 令和６年３月に北大阪急行延 伸により箕面萱野駅が開業し 、最寄駅となった。 街 路 基準方位　北４．２ ｍ市道 交通 施設 箕面萱野駅東方 2.9km 法令 規制 １低専 (50,100) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、格別の変動要因はないので、当分の間は 現状維持で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    140,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行線、大阪モノレール線のうち、箕面市東部を中心とする住宅地域である。需要者 は同一需給圏内の中高所得者層が中心である。最寄駅からバス圏であるが、地勢が緩傾斜であるため、適正規模であれ ば、箕面市の住宅地域として一定の需要が認められる。最近では土地の分割利用が進んでおり、土地は１５０㎡程度で ２１００万円台前半、新築戸建物件は４０００万円台前半が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、周辺には賃貸目的のアパートやマンションは少なく、また、戸建 住宅の賃貸市場も成熟していないため、収益価格の適用は断念した。当地域が快適性を重視する戸建住宅地域であるこ と、また、自己使用目的での取引が中心の地域であることから、取引市場の実態を反映する規範性の高い比準価格を採 用し、前年標準地の価格並びに市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    137,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 本市の人口、世帯数とも微増傾向。中心部や 新駅の影響を受ける地域の地価は上昇傾向が 継続。上昇地域は拡大。調区、利便性の劣る 地域は依然下落。 バス圏に属する既成住宅地域であり、北大阪 急行の延伸の影響もあり、地価は若干の上昇 傾向で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.2 ％  ％