令和8年1月13日　提出 和泉 -18　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   和泉 -18 大阪府 大阪第６ 氏名  不動産鑑定士　中塚　新一   TEL.

鑑定評価額 13,600,000 円  １㎡当たりの価格 60,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月26日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 和泉市山荘町１丁目２４１番６４外 ｢山荘町１－１４－３０｣ ②地積 　(㎡) 223   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.5 住宅 ＬＳ2 中規模戸建住宅の多 い既成住宅地域 南西5.6m市道 水道、ガス、下水 信太山 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西   220 ｍ、南   120 ｍ、北   110 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       225 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北５．６ ｍ市道 交通 施設 信太山駅南東方 3.0km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境のまま推移することが 予測される。駅徒歩圏外ではあるが、需要に回復傾向が見られ地価は微増での推移が予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     60,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ阪和線沿線において和泉市を中心に隣接市町内の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内 の居住者であり、圏外からの転入者は少ない。当地域は、区画整然とした住宅地域として概ね成熟している。最寄駅か ら徒歩圏外ではあるものの再建築なども見られ住宅需要が回復している。取引価格は、土地２２０㎡程度では１３５０ 万円前後、新築戸建住宅（敷地５０坪程度）では、総額３１００万円～３５００万円程度となる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己居住用目的の取引が一般的である。当該地域は、戸建 の賃貸市場が未成熟であり、また、共同住宅の想定も実現性が低いため収益還元法の適用は断念した。本件において求 めた価格は比準価格のみではあるが、当該価格は市場性を反映した価格であり、また規範性にも優れている。よって、 比準価格を標準に代表標準地価格からの検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　和泉 -4                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     81,200 円／㎡ [101.0] 100 100 [103.0] 100 [134.2] [102.0] 100 60,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     60,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少や物価・金利上昇への懸念はあるも のの、景気は回復傾向。市内不動産市場は二 極化傾向が見られるものの、全般的に地価は 上昇基調にある。 価格形成要因に影響を与える特段の変動事由 は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +8.0 環境　　　　　　 +23.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.7 ％  ％