令和8年1月16日　提出 和泉 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   和泉 -14 大阪府 大阪第６ 氏名  不動産鑑定士　緒方　正弘   TEL.

鑑定評価額 23,300,000 円  １㎡当たりの価格 72,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 56,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月27日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 和泉市鶴山台１丁目１９番９ ｢鶴山台１－１９－９｣ ②地積 　(㎡) 321   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ1 中規模住宅の多い区 画整然とした住宅地 域 南6m市道 水道、ガス、下水 北信太 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    50 ｍ、南    25 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       320 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 北信太駅南東方 1.3km 法令 規制 １低専 (40,80) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模住宅地域として概ね熟成しており、大きな地域要因の変動もないため、概ね現状を維持していくものと予 測される。住宅地需要は堅調であるため、地価も当面は若干の上昇が続くものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     72,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね和泉市及び隣接市内に存する、ＪＲ阪和線及び南海泉北線沿線の住宅地域である。需要者の 中心は同一需給圏内の居住者で、同一需給圏外からの転入者は少ない。当該地域は区画整然とした住宅地域として概ね 熟成しており、住宅地需要は堅調に推移している。標準地が属する市場においては、３００㎡程度の土地で２，０００ 万円台前半、建売住宅は総額３，０００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、戸建住宅地域を形成しており、自用目的の取引が中心であることから、利便性や居住快適性を重視して価 格形成されている。一低専の戸建分譲住宅地域内に位置し、賃貸市場が未成熟であり、共同住宅の想定は現実性に乏し く、収益還元法の適用を断念した。従って、市場の取引実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏ま え、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　和泉 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    101,000 円／㎡ [103.0] 100 100 [101.0] 100 [146.2] [103.0] 100 72,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     72,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気の緩やかな回復が期待されるものの、和 泉市の人口減少や高齢化の影響もあり、利便 性等の良否による住宅地需要の強弱が見受け られる。 価格形成に影響を与えるような地域要因の変 動は、特に認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +9.0 環境　　　　　　 +37.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.4 ％  ％