別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
枚方 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -31 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 杉若 浩孝   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月30日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市渚西2丁目2474番7
「渚西2-8-4」
②地積
 (㎡)
82  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模の建売住宅が
多い住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 御殿山

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西     0 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道
    
交通

施設
御殿山駅北方

400m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因はなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。背後に農地や河川敷が拡がる地域である一方
、駅に近いことから利便性は良好であり、安定した需要のもと、地価はやや上昇傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、御殿山駅圏内の住宅地域と判定する。背後に農地や淀川の河川敷が拡がり、自然を感じる住環境である
一方、駅及び駅周辺のスーパー等に近いことから利便性も高い。中心となる需要者は一次取得のファミリー層であり、
利便性や総額が重視される。画地規模がやや小さいものの、立地上の利便性から需要は安定しており、需要の中心とな
る価格帯は、土地80㎡坪程度の新築戸建住宅であれば総額3千万円台後半までの水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の取引事例に基づき試算したものであり、市場性を反映した価格である。一方、近隣地域は
小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、取引される場合には自己利用目的が中心となる。また、戸建住宅の賃貸
市場は未成熟である。よって、賃貸住宅の建築想定は妥当性に欠けるものと判断し、収益還元法の適用は断念した。以
上から、市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[105.2]
100
100
[103.0]
100
[124.2]
[103.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市駅前の再開発等により利便性や繁華性
が向上しており、新名神高速道路の市域にお
ける開通も控え、総じて不動産市場は堅調で
ある。

特段の変動要因はない。利便性、快適性、総
額のバランスがとれた地域であり、安定した
需要のもとで、地価も緩やかな上昇基調にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 901

-24
枚方市

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
北東2.9m、
角地



2中専
高度地区2種
(80,180)
b 901

-46
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
北4.7m、
二方路



1低専
高度地区1種
(60,100)
c 901

-23
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 916

-27
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7.7m市道
、西5.2m、
角地



2中専
高度地区2種
(70,200)
e 903

-34
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
127,752  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

137,276 
100
[  95.1]

144,349 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

149,000 
b (            
154,869  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

148,674 
100
[ 103.5]

143,646 

148,000 
c (            
152,001  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

147,616 
100
[ 103.4]

142,762 

147,000 
d (            
150,808  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

146,212 
100
[ 100.0]

146,212 

151,000 
e (            
186,349  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

188,379 
100
[ 116.4]

161,838 

167,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



枚方 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、賃貸共同住宅は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に建築に無理がある。
また小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市渚西二丁目2474番7
1215000402811-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
枚方 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -31 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 谷山 亘   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市渚西2丁目2474番7
「渚西2-8-4」
②地積
 (㎡)
82  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

W2
小規模の建売住宅が
多い住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 御殿山

400m
(2)



①範囲 東    80 m、西     0 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道
    
交通

施設
御殿山駅北方

400m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅を中心とした住宅地域として成熟しており、概ね現状のまま推移するものと予測する。最寄駅から
徒歩圏内であることから、一定の需要が認められ、地価は横ばいないし微増で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市及び寝屋川市内の京阪本線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、枚方市及び隣接市に居住す
る一次・二次取得者層が中心である。中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地として成熟しており、最寄駅から徒歩圏内で
あることから一定の需要があり、地価水準は微増傾向にて推移している。土地価格は同規模であれば1200万円程度
、新築戸建住宅は3000万円台前半と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中小規模の一般住宅を中心とする住宅地域内にあり、主として自用目的の取引が中心となっており賃貸市場は未成熟で
ある。また、対象地の立地、規模等を検討した結果、共同住宅地には不向きと判断し収益還元法は適用しなかった。自
用目的の取引が多いため、市場の実態を反映し規範性に優る比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡にも留意し、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[105.2]
100
100
[103.0]
100
[124.2]
[103.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          146,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高・金利上昇局面にあり、景況の不透明
さが増している。不動産市場は価格の高止ま
りも見られ実需の動向にも影響を注視すべき
環境にある。

対象標準地の価格に影響を及ぼす地域要因の
変動は特にない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 916

-20
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
b 908

-7
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.8m市道、
西4m、東4m、
三方路



2低専
高度地区1種
(60,100)
c 916

-22
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




2住居
高度地区3種
(70,160)
d 908

-241
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東4m、角地




2住居
高度地区3種
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,597  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

120,785 
100
[  83.0]

145,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

150,000 
b (            
127,321  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

125,096 
100
[  87.5]

142,967 

147,000 
c (            
122,982  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

136,782 
100
[  97.0]

141,012 

145,000 
d (            
142,019  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

138,371 
100
[  96.0]

144,136 

148,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



枚方 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の持ち家を中心とする地域であり、賃貸は転勤等に伴う一時的なものにとどまり、また、収益物件を建
築する目的での土地取引需要も殆ど見受けられないなど賃貸市場が発達していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市渚西二丁目2474番7
1215000402811-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考