別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
枚方 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -7 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 杉若 浩孝   TEL.
鑑定評価額 26,600,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月30日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市東田宮1丁目857番
「東田宮1-4-2」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,160)

1:1.5
住宅

W3
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北東4m市道 水道、ガス、下水 枚方市

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
枚方市駅南東方

850m
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い地域として現況のまま推移するものと予測する。枚方市駅の徒歩圏に位置し、フラットな地勢も
相まって需要は堅調である。駅前再開発により利便性も向上しており、地価は上昇傾向での推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、枚方市駅圏内における住宅地域と判定する。駅から概ねフラットな地勢であり、周辺に公共施設等が存
し、利便性は概ね良好である。需要者の中心は一次取得のファミリー層であり、利便性が重視される。中古物件を含め
、市内でも相対的に供給が少ないエリアであり、稀少な立地条件により需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は
、土地40坪程度の中古物件であれば4000万円台前半までの水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の取引事例に基づき試算したものであり、市場性を反映した価格である。一方、近隣地域及
びその周辺ではアパート等も見られるが、現下の地域特性からすると、取引される場合には自己利用目的が中心となる
。よって、賃貸住宅の建築想定は妥当性に欠けるものと判断し、収益還元法の適用は断念した。以上から、市場性を反
映した比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[105.2]
100
100
[103.0]
100
[ 97.0]
[101.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市駅前の再開発等により利便性や繁華性
が向上しており、新名神高速道路の市域にお
ける開通も控え、総じて不動産市場は堅調で
ある。

特段の変動要因はない。枚方市駅徒歩圏かつ
平坦な地勢により、利便性と総額のバランス
が取れている。堅調な需給のもと、地価は上
昇基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 917

-14
枚方市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南西5.1m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 917

-22
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
北西4m、角地




2中専
高度地区2種
(80,160)
c 917

-29
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
d 917

-11
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.8m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e 901

-3
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,514  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

203,136 
100
[ 105.0]

193,463 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

195,000 
b (            
192,423  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

192,606 
100
[ 100.0]

192,606 

195,000 
c (            
158,556  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

161,569 
100
[  88.2]

183,185 

185,000 
d (            
105,700  
100
[  80.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.4]

158,275 
100
[  98.0]

161,505 

163,000 
e (            
215,653  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

215,238 
100
[ 101.0]

213,107 

215,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



枚方 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからのアパートを除くと、自己所有の戸建住宅が多くなっている。また、画地規模を勘案すると、採算性の
点から賃貸用住宅を建築するために更地を購入しようとする需要者はほとんどいないと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市東田宮一丁目857番
1215000444048-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
枚方 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -7 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 草部 充範   TEL.
鑑定評価額 26,600,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市東田宮1丁目857番
「東田宮1-4-2」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,160)

1:1.5
住宅

W3
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
北東4m市道 水道、ガス、下水 枚方市

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
枚方市駅南東方

850m
法令

規制
2住居
(70,160)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅から徒歩圏内にある、中小規模の一般住宅等からなる住宅地域として熟成している。生活利便性は良好
な住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。需要は底堅く、地価水準は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は枚方市及び隣接市に存する京阪本線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、枚方市内又は隣接市に居住
する自己利用目的の一次取得者であり、一部で外部からの転入者も見込まれる。当地域は、最寄り駅から徒歩圏内に存
する生活利便性の良好な住宅地域であり、需要は底堅く需給動向は安定している。中心価格帯は、対象地と同規模で、
土地は2500~2800万円前後であると見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄り駅から徒歩圏内の戸建住宅地域であり、自己利用目的が中心である。比準価格は、同一需給圏内の類
似地域等に存する信頼性の高い事例から試算した、市場実態が反映された実証的価格である。一方、当地域の賃貸需要
は乏しく、画地規模から見ても収益性は期待できず、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性が反映された比準
価格を標準に、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[105.2]
100
100
[103.0]
100
[ 97.0]
[101.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          177,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
枚方市の人口は継続して減少傾向。過去5年
間の減少率は大阪府の減少率を超える水準に
ある。世帯数は増加傾向、高齢化率は低下し
ている。

枚方市駅から徒歩圏内の住宅地域。生活利便
性は比較的良好であるため、需要は概ね安定
している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 917

-29
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
b 917

-27
枚方市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,160)
c 917

-14
枚方市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南西5.1m市道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
d 908

-201
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.6m市道、
南3.3m、
二方路



2住居
高度地区3種
(70,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,556  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

161,569 
100
[  88.2]

183,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

185,000 
b (            
175,171  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

184,823 
100
[ 101.0]

182,993 

185,000 
c (            
196,514  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

203,136 
100
[ 108.2]

187,741 

190,000 
d (            
193,996  
100
[ 120.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

163,882 
100
[  92.0]

178,133 

180,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



枚方 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模は収益物件としては小さく、賃貸共同住宅の建築の想定は建築基準法上並びに建築コスト
面より物理的・経済的にも無理がある。また小規模の戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 枚方 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  枚方市東田宮一丁目857番
1215000444048-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考