別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
高槻 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -4 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 竹内 専   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市城南町4丁目183番14
「城南町4-23-17」
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:4
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 高槻市

1.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.2
m市道
交通

施設
高槻市駅南方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域の状況に特段の変化はなく、現状のまま推移し
ていくものと予測される。地価は、上昇傾向で推移していくものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急京都線及びJR東海道本線沿線の最寄駅からバス便による中小規模戸建住宅地域である。需要者の
中心は上記圏域並びに周辺地域に居住する中所得者層が中心となり、画地規模が大きい場合には分割後の分譲を目的と
する不動産業者も見られる。周辺は成熟した住宅地で、最寄駅からやや距離もあるものの、需要は概ね安定した状況に
ある。需要の価格帯は土地で2000万円前後、新築戸建で4000万円程度が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、最寄駅からバス便の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、画地規模等から収益物件の取得を目的とする需要は
ほとんどなく、自用目的の取引が支配的であるため、収益価格を求めることはできなかった。したがって、市場での取
引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地及び前年標準地価格との検討を踏まえ、上記の
とおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        218,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[100.0]
100
[123.5]
[100.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかな回復傾向にあり、全般的に
高槻市の住宅市場は概ね堅調に推移している



最寄駅からやや距離があるものの、熟成した
平坦地の住宅地域で、需給は安定しており、
地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1104

-2
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.7m道路、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 1104

-18
高槻市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
c 1105

-20
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m市道、
東4.6m、角地




準工

(80,200)
d 1116

-11
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
中間画地




1住居

(70,192)
e 1114

-26
高槻市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4.1m道路、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,164)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
173,844  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

182,189 
100
[ 102.9]

177,054 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

177,000 
b (            
178,136  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

213,390 
100
[ 113.8]

187,513 

188,000 
c (            
167,805  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

166,324 
100
[  88.2]

188,576 

189,000 
d (            
151,844  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

153,970 
100
[  84.7]

181,783 

182,000 
e (            
141,767  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

164,986 
100
[  90.3]

182,709 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



高槻 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する小規模画地の戸建住宅地域内においては、共同住宅の建築は現実性に乏しく、かつ戸建住宅の賃
貸市場は未成熟であるため、適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高槻 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高槻市城南町四丁目183番14
1210000120373-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
高槻 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -4 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 金尾 正哉   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市城南町4丁目183番14
「城南町4-23-17」
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:4
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北6.2m市道 水道、ガス、下水 高槻市

1.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.2
m市道
交通

施設
高槻市駅南方

1.7km
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が多い住宅地域として、特段の変動要因もなく、当面は現状のまま推移すると予測する。近
隣地域は、街路条件や環境条件等が良好な住宅地域であり、地価は上昇傾向が継続している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高槻市内の中南部を中心とする中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域及びその周辺地域である。需要
者の属性は、自用目的の個人が中心である。最寄り駅徒歩圏外においても街路条件や環境条件等が良好な住宅地域は、
一定の需要が見受けられ、地価は上昇傾向が継続している。画地規模・立地条件等による個別性が強く、中心となる価
格帯の把握は困難なものの、標準的画地規模の土地で20~27百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域的な特性が類似する高槻市内の取引事例を採用し、適正に補修正を行って求めており、市場性を反映
した試算価格である。一方、近隣地域は中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、自用目的の土地利用が中心である
。従って、戸建住宅の賃貸市場は、転勤等による一時的な賃貸を除くと未成熟であるため、収益価格の試算は断念した
。以上より、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        218,000 円/㎡
[104.6]
100
100
[100.0]
100
[124.5]
[100.0]
100
183,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市の人口は微減傾向であり、高齢化率は
上昇傾向にある。一方、取引件数は概ね横ば
いであり、建築着工は、一時期を除いてやや
増加傾向にある。

最寄り駅徒歩圏外においても街路条件や環境
条件等が良好な住宅地は、一定の需要が見受
けられ、近隣地域の地価は上昇傾向が継続し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1104

-2
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.7m道路、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
b 1104

-18
高槻市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
c 1115

-32
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
d 1112

-28
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.8m市道、
中間画地




1住居

(70,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
173,844  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

182,189 
100
[  98.0]

185,907 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

186,000 
b (            
178,136  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

213,390 
100
[ 113.8]

187,513 

188,000 
c (            
144,608  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  88.0]
100
[ 101.0]

166,768 
100
[  91.3]

182,659 

183,000 
d (            
221,050  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

214,461 
100
[ 117.5]

182,520 

183,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



高槻 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、自用目的の土地利用が中心である。従って、戸建住宅
の賃貸市場は、転勤等による一時的な賃貸を除くと未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 高槻 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  高槻市城南町四丁目183番14
1210000120373-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考