別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
吹田 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -33 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 渡邊 直   TEL.
鑑定評価額 82,700,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月12日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市青山台3丁目385番30
「青山台3-43-12」
②地積
 (㎡)
381  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
北西6.5m市道 水道、ガス、下水 北千里

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
北千里駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は低層の戸建住宅地域として熟成しており、今後も閑静な居住環境を維持するものと判断する。地価水
準については、千里ニュータウン内の底堅い住宅需要により上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線、北大阪急行線沿線で千里ニュータウン等の中規模以上の戸建住宅地域を主とした圏域。需
要者は、良好な居住環境や名声を重視する高額所得者層が中心となる。一部で画地分割もみられる地域であるが中規模
以上の住宅地であっても需要は強く、品等良好な戸建住宅が建ち並ぶ地域として選好性は高く取引価格は上昇傾向で推
移している。市場の中心となる価格帯は土地のみの場合380㎡前後で8000~8500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は千里ニュータウン内の中規模以上の戸建住宅が並ぶ住宅地であり、賃貸共同住宅はみられずまた戸建住宅の
賃貸市場も成立しない地域のため収益価格は試算しない。当該地域は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であ
り当該価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との価格均衡等を十分に踏ま
え、さらに近隣地域周辺の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        302,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[100.0]
100
[147.7]
[101.0]
100
217,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          207,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向、土地取引件数や建
築着工戸数は減少傾向にあり、不動産市場は
優良物件を中心に底堅い需要が継続している


良好な居住環境を有する千里ニュータウンの
優良住宅地で選好性に優る。総額面から需要
は限定されるも安定的であり、地価は上昇傾
向が認められる。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1018

-31022
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1008

-31202
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
東6m、準角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1018

-31001
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6m、二方路




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1018

-31108
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1008

-31204
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
187,755  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

211,302 
100
[ 100.0]

211,302 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

213,000 
b (            
216,214  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

215,794 
100
[ 100.0]

215,794 

218,000 
c (            
190,958  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.8]

235,621 
100
[ 100.0]

235,621 

238,000 
d (            
265,260  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

265,260 
100
[ 123.1]

215,483 

218,000 
e (            
253,476  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

264,629 
100
[ 121.9]

217,087 

219,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



吹田 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内に存する自己所有の戸建住宅地であり、共同住宅の想定は現実性に乏し
く、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市青山台三丁目385番30
1209005069610-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
吹田 -33 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -33 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 島田 正   TEL.
鑑定評価額 82,300,000 円  1㎡当たりの価格 216,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月14日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市青山台3丁目385番30
「青山台3-43-12」
②地積
 (㎡)
381  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
北西6.5m市道 水道、ガス、下水 北千里

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
千里ニュータウン内の住宅地


基準方位 北6.5
m市道
交通

施設
北千里駅北西方

1.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
 居住環境の良好な戸建住宅地域として熟成しており、今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。地価水
準は、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           216,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行線沿線で、吹田市北西部、豊中市北部の圏域に存する中規模以上の戸建住宅地
域。需要者は大阪府北部に居住する富裕層が中心と認められる。居住環境が良好であることから市内でも人気が高く、
地価は上昇傾向で推移している。土地は250㎡程度で5500万円前後の物件が需要の中心となっており、新築戸建
住宅としての取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地の近隣地域は1低専内の戸建住宅地域であり、共同住宅を想定することは非現実的である。また、当地域
においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため、戸建住宅が賃貸に供されることもほとんどなく、自用目的での取引が
支配的である。よって収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、対象地域の市場実態を反映し、試算価格と
しての規範性が高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        302,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[100.0]
100
[148.7]
[101.0]
100
216,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          207,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向にある。令和7年1
月~9月における新設住宅着工戸数及び土地
取引件数は、前年同期よりも減少している。


居住環境の良好な住宅地域として市内でも人
気が高く、地価は上昇傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -33 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-31202
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
東6m、準角地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1018

-31022
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1008

-31026
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西7.3m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1008

-31011
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西13.5m市
道、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,214  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

215,794 
100
[ 100.0]

215,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

218,000 
b (            
187,755  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

211,302 
100
[ 100.0]

211,302 

213,000 
c (            
253,557  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

261,241 
100
[ 116.6]

224,049 

226,000 
d (            
263,438  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

270,814 
100
[ 126.7]

213,744 

216,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     216,000 円/㎡]  



吹田 -33 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の近隣地域は自己使用の戸建住宅地域であり、周辺環境等より見て共同住宅の想定は現実性に乏し
く、戸建住宅しか想定できないが、当地域においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は
困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -33 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市青山台三丁目385番30
1209005069610-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考