別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
吹田 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -19 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 橘 真里   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 194,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市岸部中5丁目167番21
「岸部中5-13-7」
②地積
 (㎡)
73  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高16m


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北西6.6m市道 水道、ガス、下水 岸辺

630m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    13.5 m、規模          74 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.6m市道
交通

施設
岸辺駅北方

630m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度3種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模の戸建住宅地域として概ね熟成しており、当面はほぼ現状維持の環境下で、また、地価水準
については、最寄駅周辺の再開発事業等に伴う利便性の向上から、上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           194,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、阪急京都線沿線で、概ね吹田市及び隣接市域の中小規模住宅地域。需要者は主に同圏域
に地縁を有する一次取得者層と推定される。しかし、近年は最寄駅徒歩圏という好立地に加え、同駅周辺の大規模な再
開発事業により生活利便性が大幅に向上し、圏外からの転入者も増えて需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯
は、対象標準地と同等規模の土地で1500万円前後、新築の戸建物件は3500~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的の取引が支配的である。また、当該地域の居住環境及
び法的規制、並びに対象標準地の画地規模等から収益目的の共同住宅は想定が困難で、戸建住宅の賃貸市場も未成熟で
あることから、収益価格は求めることができなかった。よって、市場性を反映した規範性の高い比準価格を標準とし、
代表標準地との検討並びに市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        237,000 円/㎡
[107.2]
100
100
[101.0]
100
[131.2]
[101.0]
100
194,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向にある。土地取引件
数は前年より減少気味であるが、取引価格は
地域や用途により強弱があるものの、全般に
上昇基調にある。

JR岸辺駅周辺の再開発事業に伴い商業施設
及び医療施設等が新設され、生活利便性が向
上、同駅徒歩圏内の住宅地域として需要が見
直されている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +38.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1008

-31201
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東4m、角地




2中専
高度3種最高16m
(80,160)
b 1017

-31002
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(70,200)
c 1014

-31009
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m市道
、中間画地




近商
高度4種最高25m
(90,270)
d 1017

-31204
吹田市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南東15m府道、
中間画地




2住居
高度4種最高25m
(70,200)
e 1012

-31003
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 南東4.4m私道
、中間画地




1住居
高度4種最高16m
(70,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
199,060  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

191,743 
100
[  97.2]

197,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

199,000 
b (            
167,288  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

165,664 
100
[  91.1]

181,849 

184,000 
c (            
194,175  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

197,282 
100
[ 102.2]

193,035 

195,000 
d (            
201,997  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

215,408 
100
[ 109.8]

196,182 

198,000 
e (            
187,582  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

187,036 
100
[  96.8]

193,219 

195,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     194,000 円/㎡]  



吹田 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺環境及び画地規模等より共同住宅の建築は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建住宅の賃
貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市岸部中五丁目167番21
1209005116359-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
吹田 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -19 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 194,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市岸部中5丁目167番21
「岸部中5-13-7」
②地積
 (㎡)
73  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高16m


(70,200)

1:2.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
北西6.6m市道 水道、ガス、下水 岸辺

630m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    13.5 m、規模          74 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
6m市道
交通

施設
岸辺駅北方

630m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 
高度3種最高16m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。地価水準は、周
辺地域の発展等も相まって、上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           194,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吹田市南東部付近及びその周辺に位置し、JR東海道本線、阪急京都線沿線の各鉄道駅圏域において、中
小規模住宅が多く建ち並ぶ住宅地域と判定した。需要者の中心は前記圏内の居住者で、圏外からの転入者も一部に見ら
れる。最寄駅周辺では大規模再開発事業が進んでいるほか、周辺で生活利便施設の開業等もあり、需給は安定している
。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で1,500万円、新築戸建住宅の場合、総額4,000万円前半が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺環境、画地規模等から戸建住宅以外の建物建築は
想定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場もないと判断したため、収益還元法は非適用とした。比準価格は自用目的での取
引が主である類似地域において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た価格である。従って、市場性
を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        237,000 円/㎡
[107.2]
100
100
[101.0]
100
[131.2]
[101.0]
100
194,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向。取引価格は全体的
に上昇基調で、取引件数も概ね安定している
。ただし、今後の物価・金利上昇等の影響に
は注視を要する。

岸辺駅から徒歩圏の住宅地域。駅前及び周辺
地域の開発整備の影響等から、地価は高い上
昇率を示しており、今後も当該影響の継続が
期待される。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +38.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1017

-31002
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(70,200)
b 1008

-31201
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南東4m、角地




2中専
高度3種最高16m
(80,160)
c 1017

-31204
吹田市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 南東15m府道、
中間画地




2住居
高度4種最高25m
(70,200)
d 1005

-31010
摂津市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.4m私道
、中間画地




2中専
高度地区2種
(70,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
167,288  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

165,664 
100
[  86.6]

191,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

193,000 
b (            
199,060  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

191,743 
100
[  97.2]

197,266 

199,000 
c (            
201,997  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

215,408 
100
[ 109.8]

196,182 

198,000 
d (            
168,282  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.6]

193,825 
100
[ 104.5]

185,478 

187,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     -10.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     194,000 円/㎡]  



吹田 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、画地規模等から戸建
住宅以外想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場もないと思料される地域であるため、収益還元法は非適用とし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 吹田 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  吹田市岸部中五丁目167番21
1209005116359-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考