別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月9日 提出
堺北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -1 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 正井 智子   TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区北花田町2丁115番7
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W3
中小規模戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西4.7m私道 水道、ガス、下水 北花田

280m
(2)



①範囲 東    15 m、西    15 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m私道
交通

施設
北花田駅南東方

280m
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現在の住環境を維持すると予測する。御堂筋線沿線の
最寄駅接近性に優れた住宅地域として需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線及びJR阪和線沿線を中心とする堺市北東部の住宅地域である。需要者の中心は、
堺市及び近隣市域に居住する一次・二次取得者である。御堂筋線沿線エリアにおける人気は高く、最寄駅、大型商業施
設から徒歩5分圏内と利便性良好であり、大阪市内への接近性にも優れる住宅地域として住宅需要は堅調に推移してい
る。取引の中心価格帯は、土地100㎡程度で2,000万円台前半、新築物件で総額4,000万円台半ばである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及ぼす程度は低い。ま
た、賃貸市場が未成熟で投資採算性に見合う共同住宅の建築も困難であるため、収益還元法は非適用とした。比準価格
は自用目的での取引が主である類似地域において、信頼性の高い取引事例を多数収集して試算し得た。従って、市場性
を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        225,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[112.9]
[101.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          201,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北区は利便性の高い人気エリアを擁し、今後
の発展が期待される地域の住宅需要が特に高
いが、区内の地価動向には二極化の傾向が見
られる。

御堂筋沿線で利便性の高い住宅地であるが、
やや街路の連続性等に劣る。地域要因の大き
な変動は見受けられず、地価は安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 511

-110
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 513

-1
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西4m、角地




1住居

(80,160)
c 510

-27
堺市北区

建付


  
(           ) 
不整形 北4.7m私道、
中間画地




1住居

(70,188)
d 505

-29
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.5m府道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 513

-15
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,115  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

182,940 
100
[  88.9]

205,782 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

208,000 
b (            
179,933  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

180,951 
100
[  85.7]

211,145 

213,000 
c (            
138,535  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

143,765 
100
[  71.2]

201,917 

204,000 
d (            
178,998  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

198,497 
100
[  94.5]

210,050 

212,000 
e (            
253,766  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

254,771 
100
[ 123.3]

206,627 

209,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     -20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



堺北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及
ぼす程度は低い。賃貸市場が未成熟であることに加え、地域の標準的画地規模で投資採算性に見合う共同住宅の
建築は困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺北 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市北区北花田町二丁115番7
1201000384515-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
堺北 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -1 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 211,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区北花田町2丁115番7
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W3
中小規模戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西4.7m私道 水道、ガス、下水 北花田

280m
(2)



①範囲 東    15 m、西    15 m、南    15 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m私道
交通

施設
北花田駅南東方

280m
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
駅近の戸建住宅地域として成熟しており、今後も現在の住環境を維持すると予測する。御堂筋線エリアへの住宅
需要は旺盛で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           211,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪メトロ御堂筋線及びJR阪和線沿線を中心とする堺市北東部の住宅地域である。主な需要者は、堺
市及び近隣市域に居住する一次・二次取得者である。当該地域は、最寄り駅、大型商業施設から徒歩5分圏内と利便性
良好である。御堂筋線沿線エリアの人気が高く、住宅需要は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地1
00㎡程度で2,000万円台前半、新築物件で総額4,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅地域として純化されており、生活利便性を重視した自用目的の取引が中心である。比準価格は、規
範性が高い事例から求められており、市場の実態をよく反映している。収益価格は標準地の規模が小さく、投資採算性
に見合う共同住宅の建設が困難であるため試算しなかった。よって、市場性を反映した実証的で説得力の高い比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        225,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[112.9]
[101.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          201,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の高騰、住宅金利の上昇等が、需要者
の意思決定に影響を及ぼしている。人気エリ
アでは、需要者層が限定される傾向にある。


標準地周辺は街路の連続性がやや劣り、自動
車交通には難がある。価格形成に影響を及ぼ
す、地域要因の大きな変動は見受けられない


個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 505

-30
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北4.1m、角地




1住居

(80,200)
b 513

-1
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
西4m、角地




1住居

(80,160)
c 507

-108
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 513

-15
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
234,830  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

233,701 
100
[ 110.8]

210,921 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

213,000 
b (            
179,933  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

180,951 
100
[  89.2]

202,860 

205,000 
c (            
203,321  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

206,479 
100
[  97.6]

211,556 

214,000 
d (            
253,766  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

254,771 
100
[ 127.1]

200,449 

202,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     211,000 円/㎡]  



堺北 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅地域として純化されている。取引は自己居住目的が中心で、収益性が価格形成に及ぼす影
響は殆どないと考えられる。画地規模、道路幅員、駐車場附置義務等を考慮すると投資採算性に見合う共同住宅
の建築は困難であり、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺北 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市北区北花田町二丁115番7
1201000384515-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考