別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月12日 提出
堺南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子   TEL.
鑑定評価額 24,600,000 円  1㎡当たりの価格 82,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月6日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区槇塚台3丁35番8
「槇塚台3-35-8」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉ケ丘

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
泉ケ丘駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ、居住環境の良好な住宅地域である。一部で画地の細分化が認められるものの、地域
要因に特段の変化は見られず、今後も概ね現状を維持しつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市南区の泉北ニュータウン内に存する低層の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であると判定した。
主な需要者は、堺市に在住する一般個人であるが、一部で堺市外からの流入も見られる。南区内の住宅地においては、
利便性の良好な地域を中心に、需要は安定的に推移しており、地価は横ばいから緩やかな上昇となっている。当該圏域
における需要の中心は、土地約300㎡で2500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は低層の一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。取引は自己利用目的が中心であり、
収益性を目的とした取引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないため、収益還元法の適用は断念した。
比準価格は、堺市内に存する住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映し説得力は高い。以上より、比準価
格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[101.0]
100
[131.1]
[104.0]
100
82,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
南区の泉北ニュータウン内の住宅地の需要は
地域ごとに格差が見受けられる。南区全体の
地価は、概ね横ばいから緩やかな上昇傾向で
推移している。

泉北ニュータウン内の最寄駅から徒歩圏外の
住宅地域である。周辺では画地の細分化が散
見されるものの、特段の地域要因の変動は認
められない。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 511

-113
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 511

-31
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 506

-16
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.3m市道
、北東6.3m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
d 507

-36
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北21.7m市道、
南6.2m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,80)
e 507

-37
堺市南区

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
147,135  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

147,135 
100
[ 149.8]

98,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

102,000 
b (            
124,462  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

125,438 
100
[ 145.6]

86,152 

89,600 
c (            
106,231  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

103,906 
100
[ 126.7]

82,009 

85,300 
d (            
88,963  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

83,231 
100
[ 105.0]

79,268 

82,400 
e (            
79,119  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

77,043 
100
[  95.1]

81,013 

84,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,900 円/㎡]  



堺南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する地域は、低層の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域となっており、自己利用目的の取引が中心とな
っている。また周辺地域では、賃貸市場は形成されておらず、収益性を目的とした共同住宅等の想定は現実的で
はないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺南 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市南区槇塚台三丁35番8
1201000279046-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月8日 提出
堺南 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -7 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 飯嶋 信悟   TEL.
鑑定評価額 24,900,000 円  1㎡当たりの価格 83,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区槇塚台3丁35番8
「槇塚台3-35-8」
②地積
 (㎡)
297  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南6.3m市道 水道、ガス、下水 泉ケ丘

3.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
泉ケ丘駅南東方

3.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内の閑静な戸建住宅地域として熟成しており、一部で画地の細分化が進行している。利用用途
等に大きな変化はなく、地価は概ね横ばいまたは緩やかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、泉北ニュータウン内の住宅地域である。需要者は地縁を有する一般個人が中心となる。当エリア
は、交通利便性の如何により需要の多寡は異なるが、他区等との比較における相対的割安感から、利便性の乏しいエリ
アにおいても一定の住宅需要が確認される。近年は建築費の高騰等による総額の観点から分割分譲が見られるようにな
ったが、土地の規模300㎡程度で2000万円台半ば程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域内における信頼性が高い事例から求められており、各種補修正も適切に行われている。賃貸需要が
弱いエリアであり、投資採算性に見合う収益建物の想定は困難なため、収益還元法は適用しなかったが、市場性を反映
した実証的な比準価格の説得力は高いものと判断する。以上より、比準価格を標準に代表標準地との検討も踏まえ、鑑
定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        101,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[101.0]
100
[129.0]
[104.0]
100
83,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高、金利の上昇リスク、米国の関税政策
等による景気の下振れは懸念されるが、堺市
内における住宅需要は一部を除き概ね堅調で
ある。

最寄駅から徒歩圏外に存する居住環境の良好
な住宅地域である。用途に変動はないが、近
年、一部で画地の細分化が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 507

-36
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北21.7m市道、
南6.2m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,80)
b 504

-7
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.1m市道、
南11.6m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
c 506

-14
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.3m市道、
北東6.3m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
d 503

-21
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.1m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,963  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

83,231 
100
[ 103.0]

80,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

84,000 
b (            
82,130  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

85,802 
100
[ 107.0]

80,189 

83,400 
c (            
96,079  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

95,617 
100
[ 119.2]

80,216 

83,400 
d (            
50,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,146 
100
[  62.7]

79,978 

83,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,700 円/㎡]  



堺南 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、賃貸住宅等はほとんど見られない自己使用を前提とした戸建住宅地域であり、転
勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、収益性を前提とする賃貸市場が形成されていないことから規範性に
乏しく、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 堺南 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  堺市南区槇塚台三丁35番8
1201000279046-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考