別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
大阪都島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪都島 -7 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 山口 百合子   TEL.
鑑定評価額 31,300,000 円  1㎡当たりの価格 386,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
290,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市都島区高倉町2丁目30番3
「高倉町2-3-23」
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等が見られる住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 都島

1.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    80 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
都島駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅、共同住宅等が見られる住宅地域として成熟している。地域要因に特段の変動要因はなく、
今後も現状のまま推移するものと予測する。地価は住宅需要が堅調であり、上昇基調にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           386,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、都島区、隣接区内の住宅地域である。需要者は主に、同一需給圏内の一次及び二次取得者層。需給動向
は、周辺地域に商業施設が存し利便性が高く、都島駅から徒歩圏にあるため都心への接近性は良好であり、堅調な住宅
需要が認められ需要は旺盛である。中心となる価格帯は標準地と同じ規模で3,000万円前後、新築戸建住宅で4,
500万円~5,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅、共同住宅も見られる住宅地域であり、標準地の画地規模から経済合理性を有する共同住宅の想定は困難であ
り、また戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。自用目的での取引が中心で、取引価
格の水準を指標に決定されることが一般的と認められる。したがって、本件では比準価格を概ね標準に、周辺の需給動
向等を勘案し、更に代表標準地及び前年価格との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪都島 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        353,000 円/㎡
[109.1]
100
100
[104.0]
100
[ 99.7]
[104.0]
100
386,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          355,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都島区の人口は上昇傾向、高齢化率は微減傾
向にある。住宅地の地価水準は去年より上昇
幅が拡大し、取引件数は増加した。


都島駅徒歩圏の住宅地域。標準地の価格に影
響を及ぼすような地域要因の変動は特にない
。標準地において地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        -6.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.7 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪都島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 311

-29
大阪市都島区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
b 310

-9
大阪市都島区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11.5m市
道、中間画地




1住居

(90,200)
c 310

-16
大阪市都島区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(90,300)
d 311

-16
大阪市都島区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.2m市道、
西3.7m、角地




近商

(90,252)
e 303

-27
大阪市都島区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西2.5m、
角地



2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
362,895  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

367,780 
100
[  99.0]

371,495 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

386,000 
b (            
434,720  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

453,658 
100
[ 123.6]

367,037 

382,000 
c (            
407,913  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

432,796 
100
[ 116.7]

370,862 

386,000 
d (            
374,176  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

392,904 
100
[ 103.0]

381,460 

397,000 
e (            
348,895  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

344,869 
100
[  92.7]

372,027 

387,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     386,000 円/㎡]  



大阪都島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に適う共同住宅の想定は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建の賃貸市場は
未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪都島 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪市都島区高倉町二丁目30番3
1203010129065-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
大阪都島 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪都島 -7 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 松田 嘉代子   TEL.
鑑定評価額 31,200,000 円  1㎡当たりの価格 385,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月14日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
290,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市都島区高倉町2丁目30番3
「高倉町2-3-23」
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅等が見られる住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 都島

1.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    80 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
都島駅北東方

1.0km
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅のほか、共同住宅も見られる地域であり、今後も現状のままで推移するものと予測する。都
島区内の住宅需要は堅調に推移しており地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           385,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね都島区及び隣接区内の住宅地域である。需要者の中心は当該地域の一次取得者及びマンション等か
らの買い替えによる二次取得者である。当該地域は東梅田直結の谷町線都島駅から徒歩圏内にあり交通利便性が比較的
良好であることから需要は堅調である。取引の中心価格帯は新築で5,000~6,000万円までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は共同住宅等が見られるものの主として小規模戸建住宅地であることから、比準価格のみ試算した。友渕町、
御幸町、内代町、中野町所在の住宅地の事例を選択し、地域格差を詳細に比準したことから市場性を反映した価格が導
出された。当該地域の主たる需要者は市場価値を判断指標とするものであると考えられることから、本件においては市
場価値を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪都島 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        353,000 円/㎡
[109.1]
100
100
[104.0]
100
[100.7]
[104.0]
100
382,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          355,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪関西万博は閉幕し中国の訪日自粛もある
が、依然観光客は多く消費は堅調である。都
島区内の住宅地の地価水準は昨年より上昇幅
が拡大している。

人気の高い都島駅から徒歩圏内にある住宅地
として成熟しており、地価は上昇傾向にある
。地域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        -5.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪都島 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 310

-9
大阪市都島区

建付


  
(           ) 
長方形 北東11.5m市
道、中間画地




1住居

(90,200)
b 311

-29
大阪市都島区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 311

-24
大阪市都島区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
d 310

-15
大阪市都島区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.2m私道、
北4.2m、
二方路



2住居

(100,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
434,720  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

453,658 
100
[ 114.4]

396,554 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

412,000 
b (            
362,895  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

367,780 
100
[  99.0]

371,495 

386,000 
c (            
311,929  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

358,718 
100
[  97.4]

368,294 

383,000 
d (            
458,974  
100
[ 100.0]
[ 106.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

463,782 
100
[ 115.5]

401,543 

418,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +11.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     385,000 円/㎡]  



大阪都島 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に適う共同住宅の想定は現実性に乏しく、かつ、当該地域では戸建の賃貸市場は
未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪都島 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪市都島区高倉町二丁目30番3
1203010129065-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考