別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
精華 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
精華 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相楽郡精華町大字祝園小字中ノ町7番23
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.5m町道 水道、ガス、下水 新祝園

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.5
m町道
交通

施設
新祝園駅北東方

230m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
JR祝園駅及び近鉄新祝園駅東側徒歩圏にあって街路や画地の配置が整った住宅地域。住宅地域として成熟して
おり、行政上の用途地域も1低専で、今後も一般住宅地域として現状維持での推移が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は精華町及び周辺市町の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心。精華町役場や商業施設精華ガーデンシ
ティへの接近性に恵まれる。近鉄新祝園、JR祝園の両駅に徒歩圏にあり、京都、大阪、奈良の各都市中心部へアクセ
ス可能となっている。又、街路や区画が整然とし閑静な居住環境を形成している。こうした良好な交通・接近条件、環
境条件により地価は上昇している。近隣地域及び周辺地域等の中心価格帯は標準地規模の土地で24百万円強である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
定住型の住宅地域で取引も自用目的が中心である。1低専地域であり、建蔽率や容積率の点で収益を獲得する建物延床
面積が小さくなること等から敷地規模に見合う収益が期待できない。従って収益還元法の適用は断念した。但し近隣地
域は従来収益性よりも居住の快適性等が重視されて価格形成される傾向があることから1試算価格とは言え比準価格の
規範性は高い。従って比準価格を採用し、前年価格等との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 精華(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          113,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
祝園・新祝園駅周辺、学研都市エリアの市況
は堅調である。既存集落や利便性等が劣る地
域の市況は弱いが、状況には若干ながら改善
が見られる。

街路や画地の配置が整った住宅地域で交通接
近条件は概ね良好である。従来需要者の選好
性は相対的に高く地価も上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 % +1.8 %
3 試算価格算定内訳 精華 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K2D

-3
相楽郡精華町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m町道、
西6m、角地




1住居
高度3種最高15m
(60,200)
b 26K2D

-4
相楽郡精華町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
c 26K2K

-20
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
長方形 東5m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 26K2I

-16
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
北6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 26K2K

-164
木津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
南12m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

119,538 
100
[ 108.1]

110,581 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

113,000 
b (            
125,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

125,521 
100
[ 115.2]

108,959 

111,000 
c (            
112,518  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

111,305 
100
[  98.0]

113,577 

116,000 
d (            
101,033  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

96,130 
100
[  85.3]

112,696 

115,000 
e (            
112,207  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

110,777 
100
[  95.9]

115,513 

118,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



精華 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
定住型の一般住宅地域であり、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度
は低い。更に第1種低層住居専用地域であること等を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある
賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 精華 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相楽郡精華町大字祝園小字中ノ町7番23
1312000236351-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
精華 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
精華 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 秀樹   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相楽郡精華町大字祝園小字中ノ町7番23
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.5m町道 水道、ガス、下水 新祝園

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m町道
交通

施設
新祝園駅北東方

230m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、当面は現状を維持するものと予測する。交通利便性
や生活利便性が良好で需要は底堅く、地価は概ね堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、相楽郡精華町を中心に隣接市を含むエリア内にあって、中規模一般住宅を中心に構成される住宅地域
の存する範囲。需要者は、居住目的の個人が中心である。交通利便性や生活利便性が良好であることから、需要は底堅
く推移している。市場での中心となる価格帯は、土地は標準地の規模程度で2,000万円台程度、中古住宅は4,0
00万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地周辺は戸建住宅利用を中心とし、また指定容積率も低く、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困
難なため収益還元法の適用を断念した。生活利便性や居住快適性を重視する住宅地域内にあって居住目的の取引が大勢
を占め、主に周辺の売買価格を参考として取引がなされるため、市場性を反映した比準価格の信頼性は高い。よって、
本件においては比準価格を標準に、前年価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 精華(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          113,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 精華町の人口は微減傾向、世帯数は微増傾
向。物価や金利の上昇に対する懸念はあるも
のの、住宅地需要は総じて安定的に推移して
いる。

 地域内に大きな変動は見受けられず、交通
利便性等が良好な住宅地域として推移してい
る。


 個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 % +1.8 %
3 試算価格算定内訳 精華 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K2K

-20
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
長方形 東5m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 26K2N

-3
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
不整形 北4.3m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 26K2D

-198
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 26K2D

-180
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西7m、角地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,518  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

111,305 
100
[  99.0]

112,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

115,000 
b (            
52,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

70,357 
100
[  64.4]

109,250 

111,000 
c (            
96,204  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,204 
100
[  85.3]

112,783 

115,000 
d (            
171,418  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

175,839 
100
[ 152.9]

115,003 

117,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -30.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +50.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



精華 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 指定容積率が低く、収益性及び経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 精華 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相楽郡精華町大字祝園小字中ノ町7番23
1312000236351-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考