別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月10日 提出
宮津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮津 -3 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 佐々 勝英   TEL.
鑑定評価額 2,120,000 円  1㎡当たりの価格 17,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮津市字中野小字堀分997番3
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域


1.2:1
住宅

W2
一般住宅などの中に
空地が見られる住宅
地域
北東5.4m市道 水道、下水 岩滝口

7.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地から離れた住宅地域

基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
岩滝口駅北東方

7.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
 周辺に農地も見られる郊外の住宅地域で、土地利用に影響を与える要因は特段見受けられない。今後も現状を
維持して推移すると考えられ、当面の地価は横ばいで推移すると見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、宮津市及び周辺市町の住宅地域一帯と判定した。需要者は、当該圏域に地縁性を有する地元居
住者が中心である。近隣地域は宮津市中心部から距離を有して位置しており、観光地に近いことから周辺の海沿いでは
別荘利用等も見られるものの、当該地域への波及は特に認められない。また、同一需給圏内での取引が少ないことから
、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を採用して求めたもので、各種補修正及び要因比較は妥当で
あり、取引市場の実態を反映した価格を得た。なお、近隣地域及びその周辺に賃貸住宅は見られず、貸家需要の想定が
困難な地域であることから、収益還元法は適用していない。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 与謝野 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[114.8]
[100.0]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮津市の観光需要は回復基調にある一方、人
口減少・高齢化により住宅需要は弱く、住宅
地価格は弱含みである。


府中バイパスの背後地に位置する住宅地域で
、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K4D

-27
宮津市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 26K4D

-10
宮津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9.2m府道、
西3m、北3.6m、
三方路



(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 26K4D

-2004
宮津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.8m市道、
南6.1m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 26K4D

-3
与謝郡与謝野町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7.8m府道、
北東4.8m、
角地



(都) 

(70,200)
e 26K4D

-21
与謝郡与謝野町

更地


  
(           ) 
不整形 東5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,599  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

17,291 
100
[  98.0]

17,644 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,600 
b (            
21,574  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

21,863 
100
[ 120.8]

18,099 

18,100 
c (            
14,821  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,251 
100
[  83.2]

17,129 

17,100 
d (            
23,765  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,206 
100
[ 130.1]

17,837 

17,800 
e (            
21,067  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

22,109 
100
[ 122.4]

18,063 

18,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,700 円/㎡]  



宮津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域及びその周辺に賃貸住宅は見られず、貸家需要の想定が困難な地域であるため、収益還元法は適用し
なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宮津 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宮津市字中野小字堀分997番3
1302000264038-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月10日 提出
宮津 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宮津 -3 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 渡邊 崇彦   TEL.
鑑定評価額 2,120,000 円  1㎡当たりの価格 17,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮津市字中野小字堀分997番3
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域


1.2:1
住宅

W2
一般住宅などの中に
空地が見られる住宅
地域
北東5.4m市道 水道、下水 岩滝口

7.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地からやや距離のある住
宅地域


基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
岩滝口駅北東方

7.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
高度3種最高20m
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
周辺には空地なども見られる郊外の住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面の間、土地利用は現状
を維持するものと予測する。需給は概ね均衡しており、地価水準は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね宮津市及び周辺市町に位置する住宅地域一帯と判断した。地縁性を有する個人が需要者の中心で、
外部からの転入もみられる。周辺の海沿いや眺望に優れた地域などでは、観光地に近いことなどもあり、別荘等も見ら
れるが、本地域への影響は総じて限定的である。相対的な値ごろ感などから、需給は概ね均衡しており、地価水準は横
ばい傾向にある。市場における取引の中心価格帯は、標準的な画地規模の土地で200万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内において生起した取引事例を収集し、適切な事例を選択して試算されたものであり、実証的で
あって規範性が高い価格である。また本地域は自用の戸建住宅などを中心とする住宅地域であり、賃貸市場が成熟して
おらず、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困難なため、収益還元法は適用できなかった。よって本件にお
いては規範性が高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 与謝野 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,400 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[114.8]
[100.0]
100
17,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宮津市の人口は減少傾向にある。観光関連業
などが堅調で、市内の土地需要は一部で回復
傾向がみられるが、総じて需給は弱含みの状
況である。

地域要因に特段の変動はない。相対的な値ご
ろ感などから、需給は概ね均衡しており、地
価水準は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宮津 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K4D

-27
宮津市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 26K4D

-15
宮津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10.5m市
道、中間画地




(都) 1低専
国定公園普通地域
(50,80)
c 26K4D

-1
宮津市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 26K4D

-3
与謝郡与謝野町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7.8m府道、
北東4.8m、
角地



(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,599  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

17,291 
100
[ 100.0]

17,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,300 
b (            
27,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

28,090 
100
[ 157.4]

17,846 

17,800 
c (            
17,705  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[  97.0]

24,337 
100
[ 138.3]

17,597 

17,600 
d (            
23,765  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,206 
100
[ 129.0]

17,989 

18,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +56.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +33.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,700 円/㎡]  



宮津 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本地域は自用の戸建住宅などを中心とする住宅地域であり、賃貸市場が成熟しておらず、経済合理性を有する賃
貸住宅を想定することが困難なため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宮津 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宮津市字中野小字堀分997番3
1302000264038-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考