令和8年1月14日　提出 宇治 -32　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宇治 -32 京都府 京都第３ 氏名  不動産鑑定士　細見　幸司   TEL.

鑑定評価額 21,600,000 円  １㎡当たりの価格 116,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 91,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和8年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宇治市折居台３丁目２番５４ ②地積 　(㎡) 186   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 高度1種最高10m 1.2:1 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が多 い丘陵地の住宅地域 東6m市道 水道、ガス、下水 宇治 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    70 ｍ、南    50 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 宇治駅南東方 1.6km 法令 規制 １低専 (50,80) 高度1種最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地に開発された住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、 当面の間、現状を維持して推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    116,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、宇治市内における丘陵地の中規模住宅地域である。需要者の中心は圏内の居住者であるが、圏外からの 転入も見られる。区画整然とした丘陵地の住宅地域であるが、駅接近性に劣り、画地規模も大きいため、需要の回復は 鈍い。熟成した住宅地域で、中古戸建住宅の取引が中心であるが、建て替えによる供給も見られる。需要の中心となる 価格帯は中古住宅で３０００万円程度、新築住宅で４０００万円台前半である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 第１種低層住居専用地域の丘陵地の戸建住宅地であって自用目的の取引が中心であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が 成り立つ地域ではないことから、収益還元法は適用しない。一方で、比準価格は規範性の高い類似地域内の多数の事例 から試算され、規範性が高い。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留 意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宇治 -11                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    158,000 円／㎡ [101.3] 100 100 [103.0] 100 [136.7] [102.0] 100 116,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    114,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 日本銀行が政策金利を引き上げる一方、政府 は積極財政方針であり、資産価格の上昇や景 気の穏やかな回復が継続している。 地域要因に大きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　  +4.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.8 ％  ％