令和8年1月14日　提出 宇治 -21　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   宇治 -21 京都府 京都第３ 氏名  不動産鑑定士　安田　佳博   TEL.

鑑定評価額 11,000,000 円  １㎡当たりの価格 143,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 115,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和8年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 宇治市羽拍子町４５番７外 ②地積 　(㎡) 77   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 高度1種最高10m 1:2 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 南東4.8m市道 水道、ガス、下水 伊勢田 350m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   105 ｍ、西    50 ｍ、南    55 ｍ、北    85 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地。 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   6.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　        80 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北、４． ８ｍ市道 交通 施設 伊勢田駅北東方 350m 法令 規制 １低専 (60,100) 高度1種最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ、既に成熟した住宅地域である。地域要因に格別な変動要因はなく、今後も現状を維 持して推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    143,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、宇治市の近鉄京都線、ＪＲ奈良線沿線の住宅地域である。需要者は宇治市、近隣市町、京都市内中心部 等に通勤する個人が中心である。最寄駅から徒歩圏内で、近隣地域から徒歩圏内に食品スーパーもあり、生活利便性が 良好なことから、一次取得者を中心に需要は安定している。需要の中心となる価格帯は、標準的規模の土地で１，００ ０万円台前半、新築住宅では３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、小規模一般住宅を中心とする住宅地域で自己使用目的の取引を中心としている。比準価格は、同一需給圏 内の信頼性のある取引事例を採用して試算しており実証的で説得力を有する。一方、需要者は意思決定に際し収益性よ りも居住の快適性を重視する点や画地条件からみた経済合理性を鑑み、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の 実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　宇治 -11                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    158,000 円／㎡ [101.3] 100 100 [103.0] 100 [112.4] [103.0] 100 142,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    139,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇に 伴う消費者マインドの下振れ、金利上昇、米 国の通商政策や中国情勢等が及ぼす影響に注 意を要する。 駅徒歩圏内で生活利便性が良好であるとから 、住宅地としての選好性は比較的高く、地価 は上昇傾向で推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +7.0 行政　　　　　　  +3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.9 ％  ％