別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月10日 提出
綾部 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 -4 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 服部 神奈   TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市桜が丘1丁目8番7
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
居住誘導区域



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の新興住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 綾部

4.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
綾部市が丘陵地に開発した住
宅団地


基準方位 北6m市
交通

施設
綾部駅北東方

4.6km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に開発された住宅団地で、土地利用に変化等は見られず今後とも現状維持にて推移するものと予測する。
現在も分譲中であり、地価は横ばい乃至微減傾向にて推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね綾部市を中心にその周辺市町に形成された住宅地域である。需要者は市内に勤務先を有するファミ
リー層が主となるが周辺市町からの転入も見られる。丘陵地に造成された区画整然とした住宅団地であり住環境は良好
であるが市街地駅周辺の生活利便性に優り自然災害リスクの低い平坦地に比べ需要は弱い。需要の中心となる価格帯は
、新築の戸建物件で2,500万円超程度である。なお、新築促進補助金制度が延長されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は、転出に伴う貸家が見られる程度であり経済合理的な賃貸住宅経営が困難な地域であるため適用を断念し
た。近隣地域は、主に住環境を重視する戸建住宅を主体とする地域であり、取引は自己居住目的が支配的である。よっ
て、実際の取引市場において発生した取引事例に基づき、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 79.2]
[100.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
綾部市は、一部の中心市街地等では需給バラ
ンスの改善が見られるが、市街地外延部の需
給は静態的で全般的に弱含み傾向にある。


区画整然とした住宅地域であり、地域要因に
特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K4G

-22
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m市道、
西4m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 26K4G

-7
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
南東5.5m、
角地



(都) 1住居
居住誘導区域
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 26K4G

-3
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,160)
d 26K4G

-2022
綾部市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




(都) 
特定用途(居住)
(60,200)
e 26K4G

-2029
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
土砂災害警戒区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,394  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

35,096 
100
[ 104.0]

33,746 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,700 
b (            
36,692  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

36,729 
100
[ 106.1]

34,617 

34,600 
c (            
39,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,777 
100
[ 115.0]

34,589 

34,600 
d (            
41,834  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

43,375 
100
[ 127.3]

34,073 

34,100 
e (            
42,545  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

44,784 
100
[ 112.1]

39,950 

40,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



綾部 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、指定容積率が低く、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難と判断さ
れるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 綾部 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  綾部市桜が丘一丁目8番7
1305005108705-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月10日 提出
綾部 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
綾部 -4 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 寺田 吉宏   TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
綾部市桜が丘1丁目8番7
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)
居住誘導区域



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の新興住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 綾部

4.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
綾部市が丘陵地に開発した住
宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
綾部駅北東方

4.6km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に大規模開発された住宅団地で、地域要因に変動等は見られず、今後もほぼ現状どおり推移していくもの
と予測する。現在も分譲中で売れ行きは緩慢であり、地価は今後横這い乃至微減傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね綾部市の市街地及びその周辺部に形成された中小規模住宅地域の圏域。需要者の中心は、当該圏域
に地縁性を有する市内及び周辺市町居住者であり、圏外からの転入も見られる。市街地辺縁部に形成された閑静な住宅
地域であり、住環境は比較的良好であるものの、市中心部から遠隔で利便性等に劣ることから、需要はやや弱含みで推
移している。需要の中心となる価格帯は、新築の戸建物件で総額2500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
快適性が重視される住宅地域であり、取引は自己使用目的が主流を占める。周辺には共同住宅等はほとんど皆無で、収
益価格が価格形成に及ぼす影響は極めて低位と判断されるため、収益価格は試算しないものとした。以上より、信頼性
を有する複数の取引事例を採用し、市場取引の実態が精緻に反映された実証的かつ精度の高い比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも十分に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 綾部 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[101.0]
100
[ 79.2]
[100.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の住宅地市場は、中心市街地や環境良好
な地域で下げ止まり等の動きも見られるが、
周辺地域は依然として下落基調で推移してい
る。

地域要因に特段の変動はない。桜が丘団地新
築促進補助金制度は延長されているが、需要
はやや弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 綾部 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K4G

-1
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.5m市道
、中間画地




(都) 1低専

(40,60)
b 26K4G

-2029
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1中専
居住誘導区域
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 26K4G

-7
綾部市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
南東5.5m、
角地



(都) 1住居
居住誘導区域
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 26K4G

-22
綾部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.3m市道、
西4m、角地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,495 
100
[ 142.1]

34,831 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,800 
b (            
42,545  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

44,784 
100
[ 129.5]

34,582 

34,600 
c (            
36,692  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

36,729 
100
[ 107.2]

34,262 

34,300 
d (            
34,394  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

35,096 
100
[ 104.0]

33,746 

33,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +27.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



綾部 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅主体の住宅地域で賃貸需要は低位であり、また画地条件等から投資採算性を有する経済合理
的な賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法は不適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 綾部 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  綾部市桜が丘一丁目8番7
1305005108705-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考