令和8年1月10日　提出 舞鶴 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   舞鶴 -17 京都府 京都第４ 氏名  不動産鑑定士　渡邊　崇彦   TEL.

鑑定評価額 1,340,000 円  １㎡当たりの価格 5,440 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 舞鶴市字八戸地小字村中西５５６番１ ②地積 　(㎡) 247   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 農家住宅が建ち並ぶ 谷あいの既成住宅地 域 北東3.5m市道 水道 四所 4.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   200 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　ほぼ整形 ④地域的特性 特記 事項 山間部に位置する農家集落地 域 街 路 ３．５ｍ市道 交通 施設 四所駅北西方 4.4km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、大きな地域要因の変化はみられないことから、今後も土地利用は現況を維 持するものと予測する。中長期的な衰退傾向などから、地価は微減傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,440 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね舞鶴市及び周辺市町の辺縁部に存する既成住宅地域を中心とした圏域と判断した。中心となる需要 者は本地域に地縁・血縁性を有する近隣の居住者で、外部からの転入は限定的である。市街化調整区域である山間部に 位置し、人口減少等による中長期的な衰退傾向などから、需給は弱含みで推移しており、地価は微減傾向にある。周辺 の土地取引数は少なく、親族間などの事情を有する取引も多いことから、取引の中心価格帯の把握は困難であった。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を収集し、規範性を有する適切な事例を選択して試算したもので あり、実証的で規範性に優れるものと判断した。また本地域は市街化調整区域内に位置する既成住宅地域であり、戸建 住宅及び共同住宅に係る賃貸市場が成立していないことから、収益還元法の適用は断念した。よって本件では比準価格 を標準に、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　綾部 -14                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      6,990 円／㎡ [ 99.0] 100 100 [100.0] 100 [127.7] [100.0] 100 5,420  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      5,470 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口は減少傾向にある。臨海型貿易・工業都 市で、舞鶴港国際ふ頭では拡張工事が進行中 である。市内の土地需要は二極化の動きが継 続している。 大きな地域要因の変化はみられない。市街化 調整区域である山間部に位置し、人口減少等 による中長期的な衰退傾向などから、需給は 弱含みである。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.5 ％  ％