別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月10日 提出
舞鶴 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -12 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 渡邊 崇彦   TEL.
鑑定評価額 9,440,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字上安久小字洲崎651番36
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか倉庫
、食品工場等が混在
する地域
南西12m国道 水道、下水 西舞鶴

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
舞鶴西港の伊佐津川河口付近
に位置する既成住宅地域


基準方位 北12m
国道
交通

施設
西舞鶴駅北西方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はみられず、当面、土地利用は安定的に推移するものと予測する。
海に近く、豪雨や高潮による水害リスクなどから、需要は低迷しており、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね西舞鶴地区を中心とした舞鶴市内に位置する住宅地域の圏域と判断した。水産関連従事者等の地縁
や血縁を有する者が需要者の中心であり、圏外からの転入は少ない。海に近い伊佐津川河口付近に位置し、豪雨や高潮
による水害リスクなどから、需要は低迷しており、地価は下落傾向が継続している。周辺の土地取引数は少なく、親族
間などの事情を有する取引も多いことから、取引の中心価格帯の把握は困難であった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を豊富に収集し、類似性を有する適切な事例を選択して
試算したものであり、実証的で規範性が高いものと判断した。また本地域は自用の戸建住宅が中心で賃貸市場が成熟し
ておらず、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困難であったため、収益価格は試算できなかった。よって本
件においては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[146.1]
[100.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向にある。臨海型貿易・工業都
市で、舞鶴港国際ふ頭では拡張工事が進行中
である。市内の土地需要は二極化の動きが継
続している。

地域要因に特段の変動はみられない。海に近
い伊佐津川河口付近に位置し、豪雨や高潮に
よる水害リスクなどから、需要は低迷してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       +57.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K4E

-6
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
南4m、二方路




準住居
都市機能誘導区域
(70,200)
b 26K4E

-13
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.6m市道、
西2m、角地




1住居

(60,200)
c 26K4E

-2003
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 26K4E

-2004
舞鶴市

建付


  
(           ) 
不整形 南7m府道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 26K4E

-2009
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 南7.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,190  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,786 
100
[ 144.8]

32,311 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,300 
b (            
56,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,623 
100
[ 165.5]

33,609 

33,600 
c (            
52,039  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,039 
100
[ 159.6]

32,606 

32,600 
d (            
52,331  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

58,146 
100
[ 176.3]

32,981 

33,000 
e (            
51,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,568 
100
[ 154.2]

33,442 

33,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +48.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +69.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +68.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +80.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +59.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



舞鶴 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本地域は自用の戸建住宅が中心で賃貸市場が成熟しておらず、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困
難であったため、収益価格は試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 舞鶴 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  舞鶴市字上安久小字洲崎651番36
1304000033307-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月10日 提出
舞鶴 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -12 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 山本 優   TEL.
鑑定評価額 9,440,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字上安久小字洲崎651番36
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか倉庫
、食品工場等が混在
する地域
南西12m国道 水道、下水 西舞鶴

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
舞鶴西港の伊佐津川河口付近
に位置する既成住宅地域


基準方位 北12m
国道
交通

施設
西舞鶴駅北西方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域であり、大きな地域要因の変化はみられず、当面、土地利用は現状を維持すると予測する。
海近でありながら港や海水浴場等には近接せず水害リスクもあり、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西舞鶴市街地及びその周辺における住宅地域の範囲内である。需要者は水産関連従事者等の地縁や血縁を
有する者が中心で、圏外からの転入は少ない。西舞鶴地区においては新規に開発された分譲住宅地が多く、人気もこれ
らに集まる傾向が高いが、近隣地域は水害等のリスクが高く需要は弱含みである。周辺の土地取引数は少なく、親族間
などの事情を有する取引も多いことから、取引の中心価格帯の把握は困難であった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏から地域の特性の近い取引事例が豊富に収集でき、地域格差や現実的な市場性等を検討して求め
られた説得力の高い価格である。なお、収益還元法は賃貸建物の想定が困難であったため適用しなかった。なお、需要
者は自ら使用するエンドユーザーであるため、周辺の取引価格は価格決定の重要な指標となる。従って、比準価格を適
正と判断し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,400 円/㎡
[100.4]
100
100
[103.0]
100
[146.1]
[100.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
舞鶴市全体の地価は下落傾向にあるが、一部
地域は安定しており、市街地と周辺部の需要
の二極化は続いている。


地域要因に特に変動はない。市街地に近いが
水害リスクが高く、需要は低位にある。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       +57.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K4E

-2007
舞鶴市

更地


  
(           ) 
不整形 北西3.5m市道
、中間画地




1中専
土砂災警特別区域
(60,160)
b 26K4E

-2006
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m道路、
中間画地




2中専

(60,200)
c 26K4L

-9
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.5m市道、
北6.7m、角地




1住居

(70,200)
d 26K4E

-2005
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 26K4L

-23
舞鶴市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

27,322 
100
[  83.7]

32,643 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,600 
b (            
34,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,612 
100
[ 105.6]

32,777 

32,800 
c (            
33,023  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,997 
100
[  96.0]

33,330 

33,300 
d (            
42,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

42,133 
100
[ 124.5]

33,842 

33,800 
e (            
36,420  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,829 
100
[ 102.4]

34,013 

34,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



舞鶴 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの戸建住宅地域であり、共同住宅が見られず賃貸市場も未成熟であるため、収益性になじまないので収
益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 舞鶴 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  舞鶴市字上安久小字洲崎651番36
1304000033307-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考