令和8年1月13日　提出 京都西京 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京都西京 -13 京都府 京都第２ 氏名  不動産鑑定士　津田　浩伸   TEL.

鑑定評価額 24,200,000 円  １㎡当たりの価格 269,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 205,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都市西京区樫原山路１４番７ ②地積 　(㎡) 90   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 高度地区最高10m 1:1 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 西6m私道 水道、ガス、下水 桂 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     5 ｍ、西    20 ｍ、南    25 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.5 ｍ、奥行　約　　   9.5 ｍ、規模　　        90 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、６ｍ 私道 交通 施設 桂駅南西方 1.4km 法令 規制 １低専 (50,80) 高度地区最高10m ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として今後も現状を維持するものと予測する。最寄り駅からやや遠いが、阪 急桂駅及び洛西口駅圏内の堅調な住宅需要により、市場の需給動向は強含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    269,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、京都市西京区における阪急京都線桂駅及び洛西口駅並びにＪＲ東海道線桂川駅圏内に存する中小規模住 宅地域である。中心的な需要者は、京都市西京区及び周辺市区の居住者である。同一需給圏では小規模開発を中心に新 規供給が続くが、需要は引き続き堅調で、需給は強含みで推移している。画地規模にもよるが、土地は２０００万円台 、新築戸建住宅では４０００万円台を中心に取引が行われている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 画地条件及び行政的条件より経済合理性のある賃貸住宅の床面積が確保できないと判断されることから収益価格は試算 しない。比準価格は信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成され ていると認められることから、前年公示価格及び基準地価格からの検討を踏まえ、市場の実態に即して説得力の高い比 準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    258,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　西京（府） -8              　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    264,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 京都市西京区の総人口は減少傾向にあるが、 地価動向は底堅い。利便性の良い地域では上 昇傾向、徒歩圏外でも横ばいから緩やかな上 昇傾向。 地域要因に特段の変動は認められない。住宅 需要は引き続き堅調、流通性の高い画地規模 の住宅用地は需給が強含みで推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.3 ％ +1.9 ％