別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
京都山科 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -25 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 辻本 尚子   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 190,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区椥辻草海道町32番16
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高20m


(70,160)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
西4m私道 水道、ガス、下水 椥辻

210m
(2)



①範囲 東    25 m、西     0 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約     8.5 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
椥辻駅東方

210m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度1種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多い住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく当面は現状通り推移するものと予測する。
最寄駅や大型スーパーにも近く生活利便性が良好であることから、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           190,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山科区、伏見区及び宇治市の地下鉄東西線沿線の住宅地域と判断した。需要者は圏域内の一次取得者層
が中心となるが、良好な利便性を背景に圏外からの流入も見られる。近隣地域は地下鉄椥辻駅を中心に区役所や大型商
業施設等の利便施設が存することから選好性は高く、地価は上昇傾向で推移している。取引の中心価格帯としては、標
準的画地の規模の土地で1,500万円~2000万円程度、新築戸建で4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が主となる地域で自用目的の取引が中心となる。一方、収益性のある賃貸住宅の床面積を確保で
きない画地であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[103.0]
100
[ 94.0]
[101.0]
100
190,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          180,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
山科区の住宅地価格は、地下鉄駅徒歩圏を中
心に上昇している。山科駅や椥辻駅周辺は特
に選好性が高い。


駅接近性に優れ、大型スーパーにも近く、生
活利便性は良好である。需要は堅調で、価格
水準は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -5.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K3R

-21
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 26K3J

-2
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、二方路




2中専
高度1種最高20m
(70,160)
c 26K3H

-30
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,160)
d 26K3H

-29
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
e 26K3B

-11
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
177,305  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

177,479 
100
[  92.8]

191,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

193,000 
b (            
217,840  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

219,516 
100
[ 116.4]

188,588 

190,000 
c (            
147,085  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

145,371 
100
[  76.0]

191,278 

193,000 
d (            
137,354  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

142,711 
100
[  79.1]

180,418 

182,000 
e (            
232,955  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

233,407 
100
[ 125.0]

186,726 

189,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +13.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     190,000 円/㎡]  



京都山科 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等からみて、経済合理性に見合う賃貸住宅の床面積を確保できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都山科 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市山科区椥辻草海道町32番16
1300000138512-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
京都山科 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都山科 -25 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 堀川 晃   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 189,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市山科区椥辻草海道町32番16
②地積
 (㎡)
80  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高20m


(70,160)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
く見られる住宅地域
西4m私道 水道、ガス、下水 椥辻

210m
(2)



①範囲 東    25 m、西     0 m、南    20 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約     8.5 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 4
m私道
交通

施設
椥辻駅東方

210m
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度1種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が多く見られる住宅地域である。交通接近性が高い地域要因に特段の変動はなく、地価は上昇傾
向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           189,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山科区において地下鉄東西線沿線に所在する住宅地域である。主な需要者は自己所有目的の個人等が考え
られる。近隣地域は徒歩圏内に駅、商業施設等が存するなど生活利便性に優れており選好性は高く、外部からの流入も
期待される地域であり、地価は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、面積80㎡程度の土地で1,500
万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって自己使用目的の取引が中心となっており、価格形成におい
ては類似不動産に係る取引相場との比較の観点が重視されるため、市場性を反映した比準価格が有する説得力は高いも
のと判断した。なお、画地条件等より賃貸事業の想定は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。したがって、
比準価格を標準として、代表標準地との均衡を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都山科 -14                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        175,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[103.0]
100
[ 95.0]
[101.0]
100
188,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          180,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅ローン金利上昇に対する懸念は存するも
のの、住宅市場に大きな影響は認められず、
需給は安定的に推移している。


幹線道路背後に存する住宅地域で生活利便性
に優れており選好性は高く、需要は堅調であ
る。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -4.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都山科 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K3F

-25
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 26K3H

-35
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 26K3H

-30
京都市山科区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(70,160)
d 26K3A

-21
京都市山科区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m府道
、中間画地




2中専
高度1種最高15m
風致5種
(40,200)
e 26K3R

-21
京都市山科区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




2中専
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
173,160  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

177,316 
100
[  93.8]

189,036 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

191,000 
b (            
159,730  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

160,356 
100
[  86.7]

184,955 

187,000 
c (            
147,085  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

145,371 
100
[  80.8]

179,915 

182,000 
d (            
194,133  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

198,792 
100
[ 103.0]

193,002 

195,000 
e (            
177,305  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

177,479 
100
[  93.8]

189,210 

191,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     189,000 円/㎡]  



京都山科 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等を鑑みて、経済合理性に見合う賃貸住宅の経営が困難な画地であると判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都山科 -25 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市山科区椥辻草海道町32番16
1300000138512-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考