別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
京都右京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 秀樹   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 287,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区西院上花田町8番6
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅に
事務所等も混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急西院

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          75 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
阪急西院駅北西方

750m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模一般住宅のほか事務所等も見られ用途が混在しているが、当面は現状の用途混在のまま推移するもの
と予測する。交通利便性や生活利便性が良好で需要は底堅く、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           287,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、京都市右京区を中心に隣接区を含むエリア内にあって、一般住宅を中心に構成される住宅地域の存す
る範囲。需要者は、居住目的の個人が中心である。交通及び生活利便性が良好で、需要は底堅く推移している。市場で
の中心となる価格帯は、土地は標準地の規模程度で2,000万円台程度、中古住宅で3,000万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地周辺は戸建住宅利用が多く、また画地規模も小さく、収益性及び経済合理性を有する賃貸物件の想定が困難な
ため収益還元法の適用を断念した。生活利便性や居住快適性を重視する住宅地域内にあって居住目的の取引が大勢を占
め、主に周辺の売買価格を参考として取引がなされるため、市場性を反映した比準価格の信頼性は高い。よって、本件
においては代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        275,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[102.0]
100
[100.0]
[102.0]
100
285,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          274,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 京都市右京区の人口は微減傾向、世帯数は
微増傾向。物価や金利の上昇に対する懸念は
あるものの、住宅地需要は総じて安定的に推
移している。

 地域内に大きな変動は見受けられず、交通
利便性等が良好な住宅地域として推移してい
る。


 個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K2G

-135
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
b 26K2F

-11
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




準工
高度地区最高31m
(70,240)
c 26K2B

-9
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m私道、
東1.8m、角地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
d 26K2B

-17
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
東1.5m、北4m、
三方路



準工
高度3種最高20m
(80,200)
e 26K2G

-134
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




工業
高度4種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
228,287  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

234,222 
100
[  87.0]

269,221 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

275,000 
b (            
347,661  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

350,442 
100
[ 122.5]

286,075 

292,000 
c (            
273,676  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

276,139 
100
[  99.9]

276,415 

282,000 
d (            
254,377  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

245,906 
100
[  87.3]

281,679 

287,000 
e (            
186,567  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

191,791 
100
[  65.6]

292,364 

298,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     287,000 円/㎡]  



京都右京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都右京 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市右京区西院上花田町8番6
1308001272078-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
京都右京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 津田 浩伸   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 287,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区西院上花田町8番6
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅に
事務所等も混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急西院

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
阪急西院駅北西方

750m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅を中心とする混在住宅地域として今後も現状を維持するものと予測する。阪急西院駅圏内の堅
調な住宅需要により、市場の需給動向は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           287,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京都市右京区西院地区及びその周辺地区に存する住宅地域である。中心的な需要者は、京都市右京区及
び周辺市区の居住者である。阪急線や地下鉄東西線等が利用可能、商業施設も充実しており、鉄道交通及び生活利便性
が優れることから需要が高く、堅調な住宅需要も相まって需給は強含みで推移している。画地規模にもよるが、土地は
2000万円前後、新築戸建住宅では4000万円台を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地条件より経済合理性のある賃貸住宅の床面積が確保できないと判断されることから収益価格は試算しない。比準価
格は信頼性の高い取引事例に基づき試算されており、市場では取引価格の水準を指標に価格が形成されていると認めら
れることから、比準価格の相対的説得力は高い。よって、市場参加者が重視する比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -7                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        275,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[102.0]
100
[ 99.0]
[102.0]
100
288,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          274,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都市右京区の総人口は減少傾向も社会増減
は転入超過が続く。区内の地価動向は概ね底
堅いが下落している地域もあり利便性等に応
じて二極化傾向。

地域要因に特段の変動は認められない。住宅
需要は引き続き堅調、流通性の高い画地規模
の住宅用地は需給が強含みで推移。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K2A

-16
京都市右京区

建付


  
(           ) 
台形 西3.8m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
b 26K2B

-9
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m私道、
東1.8m、角地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
c 26K2G

-135
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
d 26K2Q

-3
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
367,246  
100
[ 130.0]
[ 101.8]
100
100
[  98.0]
100
[ 101.0]

290,545 
100
[ 100.9]

287,953 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

294,000 
b (            
273,676  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

276,139 
100
[  98.9]

279,210 

285,000 
c (            
228,287  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

234,222 
100
[  92.0]

254,589 

260,000 
d (            
311,127  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

308,106 
100
[ 102.0]

302,065 

308,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地取得

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     287,000 円/㎡]  



京都右京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や建物配置からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都右京 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市右京区西院上花田町8番6
1308001272078-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考