別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
京都下京 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都下京 -3 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 木村 綾乃   TEL.
鑑定評価額 22,800,000 円  1㎡当たりの価格 304,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市下京区西七条西久保町13番3
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m
市街地美観形成

(70,200)

1:3
住宅

W3
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 梅小路京都西

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
梅小路京都西駅南西方

800m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
市街地美観形成
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い既成住宅地域である。北東方の梅小路公園界隈では、ホテルや飲食店舗が増え、集客エ
リアとなっている。利便性向上等により地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           304,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、下京区南西部に位置する中小規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁がある
居住者が中心となっている。駅徒歩圏内の住宅地域であり、生活利便性も良好で、総額が手頃であることに加えて、近
年の梅小路公園界隈の発展により、需要は拡大している。取引の中心となる価格帯は、対象標準地規模の土地では2,
000万円台前半とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を標準とする住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成さ
れる傾向にある。画地条件等の制約により、経済合理的な賃貸住宅の想定は非現実的といえることから、収益還元法は
適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都下京 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        288,000 円/㎡
[106.9]
100
100
[100.0]
100
[104.6]
[103.0]
100
303,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          286,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府の景気は緩やかに持ち直している。下
京区の人口は増加、高齢化率は京都府平均よ
り低い。土地取引件数、建築着工数は共に概
ね横ばいである。

生活利便性が良好で、総額が手頃であること
に加え、梅小路公園界隈の発展等から需要が
向上している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.3 %  %
3 試算価格算定内訳 京都下京 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1A

-104
京都市下京区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
市街地美観形成
(70,160)
b 26K1D

-20
京都市下京区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.3m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
c 26K1D

-25
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(80,200)
d 26K1B

-109
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
e 26K1N

-106
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西4.6m、角地




工業
高度9種最高31m
(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
309,477  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

319,693 
100
[ 105.9]

301,882 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

311,000 
b (            
297,853  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

308,278 
100
[ 101.5]

303,722 

313,000 
c (            
295,456  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

301,249 
100
[ 103.0]

292,475 

301,000 
d (            
280,651  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

290,006 
100
[ 101.0]

287,135 

296,000 
e (            
258,858  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

259,612 
100
[  90.1]

288,138 

297,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     304,000 円/㎡]  



京都下京 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件、周辺の利用状況等により経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件としては馴染まないと
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都下京 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市下京区西七条西久保町13番3
1306000107569-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
京都下京 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都下京 -3 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 中島 昌行   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 303,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市下京区西七条西久保町13番3
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m
市街地美観形成

(70,200)

1:3
住宅

W3
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 梅小路京都西

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    80 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    15.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6m市
交通

施設
梅小路京都西駅南西方

800m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
市街地美観形成
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い旧来からの住宅地域。周辺には梅小路公園、京都水族館、京都鉄道博物館等が存在し、
観光客も多く、ホテルや店舗も増加傾向。今後も利便性の高い地域として発展し、地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           303,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は下京区南西部に位置する中小規模一般住宅が多い住宅地域。主たる需要者は、同圏域に地縁を有する居住
者であるが、近年の梅小路公園周辺の発展により需要は拡大傾向にある。駅徒歩圏内であり、周辺にはス-パ-、小中
学校、病院等も存在し、生活利便性は高いが、周辺では比較的小規模の区画が多く、総額が抑えられるため需要は底堅
い。取引の中心となる価格帯は、新築戸建で4千万円程度、標準地規模の土地で2千万円台である。前半とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅や店舗等も存在するが、近隣地域は中小規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、収益性よりも、
居住の快適性・利便性を重視して価格形成がなれていると判断出来る。取引も自用目的の戸建住宅が中心となり、画地
規模も小さく、市場性のある賃貸需要の想定が困難であることから収益還元法の適用は断念した。そのため、規範性の
高い比準価格をもとに価格査定を行い、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都下京 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        288,000 円/㎡
[106.9]
100
100
[100.0]
100
[104.6]
[103.0]
100
303,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          286,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近の京都経済は物価上昇と個人消費の減少
が継続しているが、インバウンド需要の回復
や各種政策の効果もあって、緩やかな持ち直
し傾向にある。

駅徒歩圏内の生活利便性が高い既成住宅地域
。梅小路公園周辺の発展により観光客も多く
需要は拡大傾向。地価は上昇基調にて推移。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 京都下京 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1A

-7
京都市下京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.6m未舗装
私道、
中間画地



準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
b 26K1A

-24
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
c 26K1B

-5
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.7m私道、
西3.4m、角地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(80,200)
d 26K1D

-20
京都市下京区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.3m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
e 26K1D

-25
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
241,902  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

246,645 
100
[  88.0]

280,278 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

289,000 
b (            
276,940  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

281,094 
100
[  96.0]

292,806 

302,000 
c (            
283,034  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

289,429 
100
[  95.9]

301,803 

311,000 
d (            
297,853  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

308,278 
100
[ 102.4]

301,053 

310,000 
e (            
295,456  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

301,249 
100
[ 103.0]

292,475 

301,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     303,000 円/㎡]  



京都下京 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や画地規模からみて、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都下京 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市下京区西七条西久保町13番3
1306000107569-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考