別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
京都東山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -5 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 池田 祥司   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 215,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区本町16丁目310番27
②地積
 (㎡)
113  
(         14
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
風致5種

(40,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4m私道 水道、ガス、下水 京阪東福寺

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、 4m
私道
交通

施設
京阪東福寺駅南東方

350m
法令

規制
1中専
(40,160)
準防 
高度1種最高15m
風致5種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。地価は堅
調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           215,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪本線、JR奈良線沿線の駅圏で、東山区南部及び伏見区北部周辺に存する住宅地域である。需要者は
同圏域及びその周辺地域に居住する一次取得者層及び買替層である。土地単独での需要並びに建売住宅や古家付の需要
がある。土地は2500万円程度、新築の戸建物件は4000万円程度の物件が需要の中心を占めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的としての取引が支配的で戸建住宅等、自用物件の取引が中心となっている。比準価格は規範性のある取引事例
を採用して試算を行っており、市場性を十分に反映している。近隣地域に収益物件がほとんど見られず、周辺地域の分
析においても賃貸市場が認められないため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都東山 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        188,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[ 93.7]
[103.0]
100
213,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          207,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東山区の人口は僅かに減少傾向であるが生産
年齢人口は上昇に転じている。高齢化率は京
都府平均より高い。


交通接近は良好であるが、既存住宅地である
ため発展性に乏しい。需給は概ね安定してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境        -8.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1B

-106
京都市東山区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
風致2種
(30,160)
b 26K1B

-113
京都市東山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.8m市道
、北3m、
角地



近商
高度4種最高15m
山ろく美観
(100,200)
c 26K1E

-17
京都市東山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
d 26K1B

-27
京都市東山区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.8m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
e 26K1B

-2
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m私道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,834  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

178,430 
100
[  88.2]

202,302 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

208,000 
b (            
240,292  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

261,532 
100
[ 122.7]

213,148 

220,000 
c (            
239,953  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

240,903 
100
[ 117.2]

205,549 

212,000 
d (            
244,231  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

241,837 
100
[ 113.3]

213,448 

220,000 
e (            
205,427  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

205,024 
100
[  98.0]

209,208 

215,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     215,000 円/㎡]  



京都東山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や画地規模からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都東山 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市東山区本町十六丁目310番27
1300000059115-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
京都東山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -5 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 小島 崇史   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 215,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月15日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区本町16丁目310番27
②地積
 (㎡)
113  
(         14
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m
風致5種

(40,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南4m私道 水道、ガス、下水 京阪東福寺

350m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北 4m
私道
交通

施設
京阪東福寺駅南東方

350m
法令

規制
1中専
(40,160)
準防 
高度1種最高15m
風致5種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は中小規模一般住宅が多い住宅地域である。当地域及び周辺地域において格別の変動要因はなく、当分の
間は現状を維持すると予測する。地価水準は需給関係と市場性等からやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           215,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に京阪東福寺駅及びその周辺地区が圏域である。需要者の中心は居住目的の第1次取得者である。規模
や立地条件によっては、不動産事業者等の需要も見込める。一部中古物件の売買又は建替えによる新規建売等が見られ
る地域である。土地の価格帯は2000万円前後、新築戸建は4000万円~4600万円の物件が需要の中心となっ
ている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は中小規模の戸建住宅等が多いことから自用目的での取引が中心である。同一需給圏内の適切な5事例より求め
た比準価格の規範性は高いと判断する。収益還元法は適用を試みたが、当地域において賃貸借市場が未成熟であること
及び戸建住宅地であること並びに画地規模等から安定的な収益の確保が困難であり採用できない。よって、地域の特性
や価格の妥当性等を考慮した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都東山 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        188,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[100.0]
100
[ 92.8]
[103.0]
100
215,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          207,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高、関税の状況、世界情勢等のリスクが
あるものの、インバウンド需要は旺盛で、不
動産市況はやや上昇傾向。


駅に比較的近い既成住宅地域であり、街路条
件はやや劣るが需要は比較的堅調である。そ
の他格別の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        -8.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1E

-17
京都市東山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 26K1B

-106
京都市東山区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
風致2種
(30,160)
c 26K1B

-113
京都市東山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.8m市道
、北3m、
角地



近商
高度4種最高15m
山ろく美観
(100,200)
d 26K1B

-112
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
山ろく美観
(70,200)
e 26K1M

-109
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m私道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
239,953  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

240,903 
100
[ 110.2]

218,605 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

225,000 
b (            
171,834  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

178,430 
100
[  89.3]

199,810 

206,000 
c (            
240,292  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

261,532 
100
[ 112.4]

232,680 

240,000 
d (            
211,722  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

211,311 
100
[ 104.8]

201,633 

208,000 
e (            
146,886  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

150,705 
100
[  72.5]

207,869 

214,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -29.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     215,000 円/㎡]  



京都東山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は中小規模の戸建住宅が多い住宅地域で、画地規模並びに近隣地域及び周辺地域において賃貸借の市場が
未成熟であり、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都東山 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市東山区本町十六丁目310番27
1300000059115-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考