別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月8日 提出
京都中京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都中京 -1 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 山下 善彦   TEL.
鑑定評価額 30,600,000 円  1㎡当たりの価格 378,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
290,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市中京区壬生神明町1番383
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m
市街地美観形成

(70,200)

1:2.5
住宅

W3
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南5m市道 水道、ガス、下水 地下鉄二条

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    45 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
地下鉄二条駅南西方

850m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
市街地美観形成
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅を中心とする住宅地域で、特段の変動要因もなく、当面現状維持するものと予測する。居住
利便性は良く、需要は堅調であるが、一部高値感もあり、地価は、やや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           378,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中京区とその周辺区内の住宅地域である。需要者は市内居住の一般所得者層で、一次取得者、地縁的選好
性を有する者、買換え需要も見受けられる。駅徒歩圏内で、生活利便性が良く、需要は堅調に推移しているが、一部取
引では高値感も見られる。市場の中心価格帯は標準的画地の規模で土地は3,000万円台、新築戸建住宅は5,00
0万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の小規模住宅を標準とする地域で、法令等の制限もあり、収益性よりも居住快適性が重視され価格が形
成される。当該地域及び周辺では共同住宅が一部見られるが、画地規模等により、経済合理的な賃貸住宅経営が困難と
判断され、自用目的の取引が支配的である。従って、本件評価では、収益価格を試算せず、取引の実勢を反映した実証
的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都中京 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        337,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 95.7]
[103.0]
100
378,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          372,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都経済は、個人消費は回復テンポ緩やか、
観光は堅調、物価上昇、住宅建設は前年上回
る、雇用情勢は緩やかに持ち直し、倒産件数
は前年上回る。

生活利便性にも優れ、需要は堅調であるが、
一部には高値感も見られ、地価の上昇傾向に
やや鈍りが見えてきている。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京都中京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1C

-22
京都市中京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.9m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
b 26K1G

-108
京都市中京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
c 26K1J

-112
京都市中京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
西2.9m、
二方路



近商
高度3種最高20m
市街地美観形成
(100,200)
d 26K1O

-29
京都市中京区

建付


  
(           ) 
不整形 北4.2m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
e 26K1P

-102
京都市中京区

更地


  
(           ) 
長方形 東4.8m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
310,228  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

312,685 
100
[  85.1]

367,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

378,000 
b (            
297,465  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

306,214 
100
[  83.4]

367,163 

378,000 
c (            
361,905  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

376,396 
100
[ 102.0]

369,016 

380,000 
d (            
220,003  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  60.0]

376,572 
100
[ 102.5]

367,387 

378,000 
e (            
353,261  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

361,919 
100
[  98.9]

365,944 

377,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      +6.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     378,000 円/㎡]  



京都中京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準、画地規模等の制約により、賃貸経営上合理的な建物の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都中京 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市中京区壬生神明町1番383
1300001276037-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
京都中京 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都中京 -1 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 芦川 直樹   TEL.
鑑定評価額 30,600,000 円  1㎡当たりの価格 378,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
290,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市中京区壬生神明町1番383
②地積
 (㎡)
81  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m
市街地美観形成

(70,200)

1:2.5
住宅

W3
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
南5m市道 水道、ガス、下水 地下鉄二条

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    45 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
地下鉄二条駅南西方

850m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
市街地美観形成
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ熟成した既成住宅地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維持する
と予測する。市内中心部に近い、利便性の高い住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           378,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中京区及び周辺区の住宅地域であり、特に堀川通以西の住宅地域と代替関係が強い。需要者の中心は、地
縁的選好性を有する一般所得者のほか、駅徒歩圏内で、市内中心部に近い、生活利便性が良好な住宅地域であるため、
市内居住の一次取得者及び買換えを目的とする一般所得者も見られる。生活利便性が良好な住宅地域であり、取得需要
は堅調である。取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地のみで3千万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の
取引である。土地の規模等からも賃貸用の建物の想定は困難で、収益還元法は試算しない。よって、本件においては、
地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都中京 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        337,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[ 95.7]
[103.0]
100
378,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          372,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府の景気は緩やかに持ち直している。中
京区の人口はほぼ横ばいであるが、住宅地の
取得需要は強く、地価は上昇傾向となってい
る。

駅から徒歩圏内の利便性が良好な、既成住宅
地域であり、地域要因に変動はない。市内中
心部に近く、取得需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 京都中京 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1O

-15
京都市中京区

建付


  
(           ) 
長方形 東5.9m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
b 26K1J

-112
京都市中京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
西2.9m、
二方路



近商
高度3種最高20m
市街地美観形成
(100,200)
c 26K1P

-102
京都市中京区

更地


  
(           ) 
長方形 東4.8m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
d 26K1L

-23
京都市中京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.3m道路、
中間画地




準工
高度3種最高20m
旧市街地美観
(70,200)
e 26K1I

-105
京都市下京区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.3m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
市街地美観形成
(70,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
394,192  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

393,419 
100
[ 108.2]

363,604 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

375,000 
b (            
361,905  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

376,396 
100
[ 100.0]

376,396 

388,000 
c (            
353,261  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

361,919 
100
[ 102.0]

354,823 

365,000 
d (            
382,218  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

378,878 
100
[ 100.9]

375,499 

387,000 
e (            
348,070  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

359,898 
100
[  98.0]

367,243 

378,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     378,000 円/㎡]  



京都中京 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地域であり、また、敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築もできない
ため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都中京 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市中京区壬生神明町1番383
1300001276037-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考