別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
京都左京 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -16 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 中島 昌行   TEL.
鑑定評価額 141,000,000 円  1㎡当たりの価格 417,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
340,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨宮河町62番3
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m
風致3種

(40,100)

1:2
住宅

W2
中規模住宅の多い閑
静な住宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北6.2
m市道
交通

施設
京阪出町柳駅北方

450m
法令

規制
1低専
(40,100)
準防 
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅の多い閑静な住宅地域として成熟しており、最寄駅への接近性に優れる他、生活利便性が高い地域で
ある。地域要因に影響を与える特別の変化は無いが、地価は今後もやや上昇傾向にて推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           417,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は左京区下鴨地区を中心に広がり、隣接する北区を含む閑静な中規模住宅地域。主たる需要者は、同圏域に
地縁を有する富裕層であるが、外部からの選好性が高いため、他地区からの転入も散見され、規模の大きい土地は分割
を前提とする不動産業者も考えられる。下鴨神社や高野川に近接し、景観及び住環境に優れた地域であるが、供給が少
ないため需要は強含み。取引の中心となる価格帯については、需要者の選好により画地規模が異なるため見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模住宅を中心とする下鴨地区の閑静な住宅地域であり、周辺には共同住宅等も散見されるが、居住の快
適性・利便性が重視される自用目的の戸建住宅が取引の中心である。そのため、市場性のある賃貸需要の想定が困難で
あることから収益還元法の適用は断念した。近隣地域は自用目的である住環境を重視して価格形成されていると判断出
来るため、規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との均衡も考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        434,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[103.0]
100
[105.6]
[101.0]
100
418,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          410,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近の京都経済は物価上昇と個人消費の減少
が継続しているが、インバウンド需要の回復
や各種政策の効果もあって、緩やかな持ち直
し傾向にある。

下鴨神社や高野川に近く、景観及び住環境の
良好な住宅地域。地域要因に変化は無いが、
富裕層を中心に需要は堅調。地価はやや上昇
傾向にて推移。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1H

-5
京都市左京区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 26K1E

-20
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
c 26K1C

-8
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.3m市道、
西2.5m、角地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(60,100)
d 26K1C

-19
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 26K1L

-17
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
481,074  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

473,601 
100
[ 112.7]

420,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

424,000 
b (            
329,766  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

330,419 
100
[  91.1]

362,699 

366,000 
c (            
437,202  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

454,619 
100
[ 104.7]

434,211 

439,000 
d (            
495,786  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

502,727 
100
[ 116.4]

431,896 

436,000 
e (            
452,859  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

448,419 
100
[ 107.8]

415,973 

420,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境     +15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     417,000 円/㎡]  



京都左京 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
下鴨地区の閑静な住宅地域であり、行政的条件や周辺の土地利用状況等を総合的に勘案した結果、経済合理性に
見合った賃貸住宅の経営を想定することが現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都左京 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市左京区下鴨宮河町62番3
1307000179428-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
京都左京 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都左京 -16 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 糸井 周平   TEL.
鑑定評価額 141,000,000 円  1㎡当たりの価格 418,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
340,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市左京区下鴨宮河町62番3
②地積
 (㎡)
337  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)
準防

(その他)
高度地区最高10m
風致3種

(40,100)

1:2
住宅

W2
中規模住宅の多い閑
静な住宅地域
西6.2m市道 水道、ガス、下水 京阪出町柳

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西     0 m、南   200 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.2
m市道
交通

施設
京阪出町柳駅北方

450m
法令

規制
1低専
(40,100)
準防 
高度地区最高10m
風致3種
⑤地域要因の将
 来予測
本地域は中規模一般住宅を中心とした閑静な住宅地域である。地域要因に特段の変動要因はみられず、当面の間
、現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           418,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、左京区下鴨地区及びその周辺に位置する中規模住宅を中心とした閑静な住宅地域の一帯。主な需要者は
本地域に地縁的選好性を有する富裕層が中心であるが、選好性の高さから圏外からの転入者も見られる。下鴨神社や高
野川に近い景観、住環境に優れた住宅地域であり、供給の希少性もあって需給は堅調に推移している。画地規模のばら
つきや取引の個別性により、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とした閑静な住宅地域である。収益性より居住快適性が重視される地域であり、本件
行政的条件からも経済的合理性を有する賃貸物件の想定は困難であることから、収益還元法は非適用とした。本地域で
は自用の一般住宅の取引が中心であり、市場性を反映した実証的な価格が得られたことから比準価格を採用し、代表標
準地及び前年標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都左京 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        434,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[103.0]
100
[105.6]
[101.0]
100
418,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          410,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インバウンドにより地価は全般的に上昇傾向
で推移しているが、米国の通商政策や日中関
係など、国際情勢に起因した先行きの不透明
感もみられる。

下鴨神社や高野川に近い景観、住環境の良好
な住宅地で選好性が高く、富裕層を中心とし
た需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都左京 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1A

-108
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
b 26K1C

-19
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
c 26K1E

-20
京都市左京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.3m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
d 26K1I

-22
京都市左京区

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南2.5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
山並み美観
(70,100)
e 26K1M

-102
京都市左京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
465,838  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

475,155 
100
[ 114.2]

416,073 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

420,000 
b (            
495,786  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

502,727 
100
[ 117.4]

428,217 

432,000 
c (            
329,766  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

330,419 
100
[  81.1]

407,422 

411,000 
d (            
328,265  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

356,948 
100
[  86.5]

412,657 

417,000 
e (            
418,316  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

427,519 
100
[ 105.6]

404,848 

409,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     418,000 円/㎡]  



京都左京 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
行政的条件、周辺の利用状況等により経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり、収益物件としては馴染まない
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都左京 -16 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市左京区下鴨宮河町62番3
1307000179428-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考