別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月8日 提出
京都上京 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -6 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 山下 善彦   TEL.
鑑定評価額 83,300,000 円  1㎡当たりの価格 372,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
285,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区新町通御霊前上る下清蔵口町38番11
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
旧市街地美観

(70,184)

1:1.5
住宅

RC2
寺院に囲まれた一団
のまとまりをもつ住
宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 鞍馬口

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定(H29.10)

基準方位 北、4.
6m市道
交通

施設
鞍馬口駅南西方

600m
法令

規制
1住居
(70,184)
準防 
高度2種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
周辺に寺院が見られる中、中規模戸建住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。近隣地域及び周辺地域において
特段の変動要因は見られないが、地価水準はやや上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           372,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上京区及び周辺地区に広がる地下鉄烏丸線沿線を最寄り駅とする閑静な住宅地域と判定した。需要者の中
心は、地縁的選好性を好む居住目的の個人等が中心である。駅徒歩圏内にあり、利便性、居住環境に優れ、居住人気も
高く需要は堅調である。ただし総額が嵩み、需要者の属性が限られるため、上昇率は鈍化傾向にある。取引の中心とな
る価格帯は、標準地規模の土地で9,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の中規模住宅を標準とする地域で、法令等の制限もあり、収益性よりも居住快適性が重視され価格が形
成される。当該地域では、地区建築協定等により、本件標準地上に収益物件(共同住宅等)を建築することは困難であ
り、ほぼ自己居住用地としての利用に限られる。従って、本件評価では、収益価格を試算せず、取引の実勢を反映した
実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都上京 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        277,000 円/㎡
[105.4]
100
100
[102.0]
100
[ 79.2]
[102.0]
100
369,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          358,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都経済は、個人消費は回復テンポ緩やか、
観光は堅調、物価上昇、住宅建設は前年上回
る、雇用情勢は緩やかに持ち直し、倒産件数
は前年上回る。

最寄駅からも比較的近く、戸建住宅地域とし
ての建築協定があり、居住環境良好な地域と
して需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1H

-17
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
b 26K1G

-4
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
c 26K1I

-15
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
d 26K1J

-24
京都市上京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.6m市道、
南4.2m、角地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(80,200)
e 26K1M

-23
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
304,001  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

303,411 
100
[  83.4]

363,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

371,000 
b (            
320,995  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

320,372 
100
[  87.3]

366,978 

374,000 
c (            
329,253  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

338,523 
100
[  93.1]

363,612 

371,000 
d (            
388,831  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

378,362 
100
[ 103.6]

365,214 

373,000 
e (            
417,296  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

416,478 
100
[ 114.7]

363,102 

370,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     372,000 円/㎡]  



京都上京 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定が締結されていることから、収益物件の建築を想定すること現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都上京 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市上京区新町通御霊前上る下清蔵口町38番11
1300000258249-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
京都上京 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -6 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 加藤 心   TEL.
鑑定評価額 83,300,000 円  1㎡当たりの価格 372,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
285,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区新町通御霊前上る下清蔵口町38番11
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
旧市街地美観

(70,184)

1:1.5
住宅

RC2
寺院に囲まれた一団
のまとまりをもつ住
宅地域
東4.6m市道 水道、ガス、下水 鞍馬口

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定あり。

基準方位 北4.6
m市道
交通

施設
鞍馬口駅南西方

600m
法令

規制
1住居
(70,184)
準防 
高度2種最高15m
旧市街地美観
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は既成住宅地域であり、特に土地利用に変動はなく当面の間現状を維持して推移するものと予測する。
地価は需給バランスが比較的安定していることから底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           372,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね鞍馬口駅を中心に地下鉄烏丸線の徒歩圏内に位置する住宅地域一帯と判定した。典型的な市
場参加者は、買替えを目論む個人、地縁性を有する個人を中心に転売を目的とする不動産業者等も含まれる。市内中心
部へのアクセスが容易であることや周辺に各種店舗も配置されていることから需給バランスは安定的である。市場での
中心価格帯は、土地のみで8,000万円~9,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は建築協定の指定がある戸建住宅を中心とした地域であることから安定的な収益確保の予測が困難と判断し、
収益還元法の適用を断念した。当該圏域での取引の中心は自用目的が支配的であることから、不動産市場の実勢相場を
反映した比準価格が高い説得力を有する。したがって、市場の特性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都上京 -9                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        277,000 円/㎡
[105.4]
100
100
[102.0]
100
[ 78.3]
[102.0]
100
373,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          358,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上京区は総人口・生産年齢人口が増加、老年
人口の微減により高齢化率は僅かに低下した
。高齢化率は府全体よりもやや低い水準で推
移している。

最寄駅徒歩圏内であることに加えて居住環境
が良好であることから需要は底堅く安定して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -5.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1O

-24
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,180)
b 26K1D

-1
京都市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
市街地美観形成
(70,100)
c 26K1H

-4
京都市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、南東5.5m、
角地



1低専
高度地区最高10m
旧市街地美観
(80,100)
d 26K1G

-4
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
e 26K1H

-17
京都市上京区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
歴史遺産美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
395,678  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

401,163 
100
[ 109.1]

367,702 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

375,000 
b (            
360,124  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

374,169 
100
[ 102.8]

363,978 

371,000 
c (            
391,042  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

389,903 
100
[ 106.7]

365,420 

373,000 
d (            
320,995  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

320,372 
100
[  88.3]

362,822 

370,000 
e (            
304,001  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

303,411 
100
[  83.4]

363,802 

371,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     372,000 円/㎡]  



京都上京 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は建築協定により戸建住宅を中心とした地域であるが、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であることから賃
貸借を想定することは現実的ではないと判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都上京 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市上京区新町通御霊前上る下清蔵口町38番11
1300000258249-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考