別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
京都上京 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 芦川 直樹   TEL.
鑑定評価額 61,000,000 円  1㎡当たりの価格 445,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
340,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
歴史遺産美観

(70,200)

1:3.5
住宅

W2
中小規模一般住宅、
作業場等が混在する
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄二条

700m
(2)



①範囲 東    80 m、西   140 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
地下鉄二条駅北東方

700m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
歴史遺産美観
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既成住宅地域として熟成している。地域内に特段の変動要因はなく、当分の間は現状を維
持すると予測する。市内中心部に近い利便性が良好な住宅地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           445,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上京区及び周辺区の住宅地域であり、特に堀川通以西の住宅地域と代替関係が強い。需要者の中心は、比
較的高額な所得者層であり、駅徒歩圏内の、生活利便性と居住環境が良好な人気の高い住宅地域であるため、一次取得
のほか買換え目的の市内居住者や市外からの転入も見られる。市内中心部に近く、取得需要は強い。土地の取引規模が
多様であるが、取引における中心価格帯は、標準地程度の規模で、土地のみで6千万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域は主として、居住の快適性を重視する住宅地域に存し、取引の中心は自用目的の戸建住宅の
取引である。土地の規模等からも賃貸用の建物の想定は困難で、収益還元法は試算しない。よって、本件においては、
地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映し、信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都上京 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        750,000 円/㎡
[106.7]
100
100
[102.0]
100
[176.9]
[100.0]
100
444,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          425,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都府の景気は緩やかに持ち直している。上
京区の人口は微減傾向であるが、住宅地の取
得需要は強く、地価は上昇傾向となっている


二条駅から徒歩圏内で、市内中心部に近く、
利便性と居住環境が良好な既成住宅地域であ
り、地域要因に変動はない。取得需要は強い


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1O

-110
京都市中京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
b 26K1J

-19
京都市中京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
南4.5m、角地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(80,200)
c 26K1N

-21
京都市上京区

更地


  
(           ) 
不整形 西4.1m市道、
中間画地




商業
高度4種最高20m
沿道美観
(90,246)
d 26K1M

-8
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
e 26K1B

-26
京都市中京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




工業
高度4種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
430,654  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

447,450 
100
[ 105.5]

424,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

424,000 
b (            
485,762  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  96.0]
100
[ 104.0]

495,298 
100
[ 109.1]

453,985 

454,000 
c (            
459,962  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

475,141 
100
[ 106.7]

445,306 

445,000 
d (            
457,358  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

464,676 
100
[ 102.0]

455,565 

456,000 
e (            
363,771  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

378,456 
100
[  88.4]

428,118 

428,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     445,000 円/㎡]  



京都上京 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地域であり、また、敷地規模が小さいことから経済合理的な共同住宅の建築もできない
ため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都上京 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番
1300000258903-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
京都上京 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都上京 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 小島 崇史   TEL.
鑑定評価額 60,600,000 円  1㎡当たりの価格 442,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月15日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
340,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和8年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
歴史遺産美観

(70,200)

1:3.5
住宅

W2
中小規模一般住宅、
作業場等が混在する
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄二条

700m
(2)



①範囲 東    80 m、西   140 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
地下鉄二条駅北東方

700m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高15m
歴史遺産美観
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い利便性の良い住宅地域として熟成している。当地域及び周辺地域において格別の変動要
因はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は需給関係と市場性等からやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           442,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に地下鉄東西線の二条駅徒歩圏内及びその周辺地区が圏域である。需要者の中心は第2次取得者である
。規模や立地条件によっては、不動産事業者等の需要も見込める。一部中古物件の売買又は旧建物を取り壊して新規の
建売等が見られる地域である。土地の価格帯は5000万円~6500万円程度、新規の戸建住宅の供給は少ないが7
500万円から8500万円の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は中小規模の戸建住宅等が多いことから自用目的での取引が中心である。同一需給圏内の適切な5事例より求め
た比準価格の規範性は高いと判断する。収益還元法は適用を試みたが、当地域において賃貸借市場が未成熟であること
及び戸建住宅地であること並びに画地規模等から安定的な収益の確保が困難であり採用できない。よって、地域の特性
や価格の妥当性等を考慮した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都上京 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        750,000 円/㎡
[106.7]
100
100
[102.0]
100
[177.4]
[100.0]
100
442,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          425,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高、関税の状況、世界情勢等のリスクが
あるものの、インバウンド需要は旺盛で、不
動産市況はやや上昇傾向。


二条駅や二条城に近い既存の住宅地域であり
、市場性等は高い。その他格別の変動要因は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +70.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都上京 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26K1A

-20
京都市上京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
b 26K1F

-7
京都市中京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.6m市道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,276)
c 26K1I

-11
京都市中京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北3.4m私道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,240)
d 26K1O

-109
京都市中京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.5m私道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
e 26K1F

-23
京都市上京区

更地


  
(           ) 
長方形 西3.4m市道、
中間画地




商業
高度4種最高20m
沿道美観形成
(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
354,610  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

353,915 
100
[  80.0]

442,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

442,000 
b (            
468,975  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

485,858 
100
[ 104.0]

467,171 

467,000 
c (            
279,330  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

293,297 
100
[  66.9]

438,411 

438,000 
d (            
336,763  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

339,706 
100
[  76.8]

442,326 

442,000 
e (            
414,427  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

414,427 
100
[  93.1]

445,142 

445,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     442,000 円/㎡]  



京都上京 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は中小規模の戸建住宅が多い住宅地域で、画地規模並びに近隣地域及び周辺地域において賃貸借の市場が
未成熟であり、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都上京 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市上京区千本通二条下る東入主税町1082番
1300000258903-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考