別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
東近江 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 齊藤 美絵   TEL.
鑑定評価額 1,330,000,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市妙法寺町字沖野1101番2外
②地積
 (㎡)
49,245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
5.5:1
工場

大規模工場等が建ち
並ぶ国道に近い工業
地域
東9m市道、南側道 水道、ガス、下水 八日市

3.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   135 m、南   310 m、北   255 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   480.0 m、奥行 約   105.0 m、規模      50,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
八日市駅南東方

3.6km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
ICに近い工業地域で交通アクセスが良く、土地利用に特段の変動要因はなく、安定的に推移するものと推察す
る。県内工業地の需要は好調で、地価は上昇基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東近江市、県東部を中心に県下全域の工業地域に及ぶ。滋賀県は災害安全性、本州中心付近に位置するア
クセスの良さ、京阪神より総じて価格が安いことから人気がある。特にIC接近性は重要な選好条件で、名神高速IC
に近い本地域の需要は高い。主たる需要者は広域展開の工場事業者で、市場の中心価格帯は単価ベースで2~3万円/
㎡程度、画地規模は一様でないため、総額の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内の工場は自用物件の取引が支配的であり、賃貸市場が未成熟な地域であるため収益還元法は非適用、既成工
業地のため原価法も非適用とした。よって市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,700 円/㎡
[106.6]
100
100
[100.0]
100
[ 89.6]
[100.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに回復するも日中関係等の
下振れリスクを内包。高速網、災害安全性や
近隣府県より安値傾向であることから県内の
工場需要は好調。

近隣地域の地域要因に変動はないが、周辺地
域で近年大型商業施設と地元スーパーが開業
しており、地域全体の活性化が期待される。


角地・不整形であるが格別の効用の増減はな
く、競争力の程度は普通。個別的要因に変動
はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2507東
近江S
-410
東近江市

更地


  
(           ) 
不整形 北西10.5m市
道、中間画地




準工

(60,200)
b 2507近
江八幡S
-514
近江八幡市

建付


  
(           ) 
不整形 北東14.5m県
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2507愛
荘S
-302
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西10m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2501野
洲S
-304
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西9.1m市道
、北西3m、
二方路



工業

(60,200)
e 2601日
野S
-205
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8.5m町道
、南東3m、
角地



工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,998  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

24,789 
100
[  91.8]

27,003 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,000 
b (            
25,069  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

26,655 
100
[  97.4]

27,367 

27,400 
c (            
18,400  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,731 
100
[  71.8]

26,088 

26,100 
d (            
21,230  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,440 
100
[  82.4]

27,233 

27,200 
e (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,320 
100
[  90.2]

26,962 

27,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



東近江 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地域であり、再調達減価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社使用工場が中心の地域であり、工場の賃貸需要が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市妙法寺町字沖野1101番2
1617000272550-0000
2  東近江市東沖野五丁目字沖野436番279
1617000256559-0000
3  東近江市東沖野五丁目字沖野436番34
1617000256321-0000
4  東近江市東沖野五丁目字沖野436番35
1617000256322-0000
5  東近江市東沖野五丁目字沖野436番36
1617000256323-0000
6  東近江市東沖野五丁目字沖野436番37
1617000256324-0000
7  東近江市東沖野五丁目字沖野436番6
1617000256293-0000
8  東近江市東沖野五丁目字沖野436番7
1617000256294-0000
9  東近江市東沖野五丁目字沖野436番8
1617000256295-0000
10  東近江市妙法寺町字沖野1101番14
1617000272552-0000
11  東近江市妙法寺町字沖野1101番20
1617000272558-0000
12  東近江市妙法寺町字沖野1101番22
1617000272560-0000
13  東近江市妙法寺町字沖野1101番24
1617000272562-0000
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
東近江 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 1,330,000,000 円  1㎡当たりの価格 27,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月1日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市妙法寺町字沖野1101番2外
②地積
 (㎡)
49,245  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
5.5:1
工場

大規模工場等が建ち
並ぶ国道に近い工業
地域
東9m市道、南側道 水道、ガス、下水 八日市

3.6km
(2)



①範囲 東   200 m、西   135 m、南   310 m、北   255 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   480.0 m、奥行 約   105.0 m、規模      50,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
八日市駅南東方

3.6km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場等が立地する国道に近い工業地域。土地利用に変化はなく現状のまま推移するものと予測。ICへの
接近性、幹線道路との連続性等良好な環境から、需要は底堅く、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県内の工業地域。需要者は、画地条件等から全国規模の企業が中心と考えられる。ICへの接近性が良
好なこと等工業地立地に好環境なことより、力強い需要が認められ、需要は堅調である。工業地の取引は当事者間の個
別性に強く影響され、取引水準を把握することは困難であるが、1㎡当り25,000円~30,000円程度と判断
される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替競争関係にある県内工業地の取引事例から求めており、広域的観点から要因比較を行って規範性の高い
試算価格を得た。収益価格は自社工場が中心で賃貸市場が未成熟であるため求められず、既成市街地のため原価法も適
用しない。当該市場では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実証的で規範性
の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,700 円/㎡
[106.6]
100
100
[100.0]
100
[ 89.6]
[100.0]
100
27,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は持ち直しの傾向が窺えるが、物価
急騰による影響が懸念される。東近江市の人
口は微減傾向にあり、高齢化率は高い。


市街地に介在する工業地域であり、土地利用
に特段の変動はない。ICへの接近性に優る
ことから、底堅い需要がある。


標準的な規模を有する二方路地で、二方路に
基づく特段の優位性はなく、また不整形地で
あるが利用上の阻害はない。個別的要因に変
動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2601彦
根S
-701
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
北西9m、角地




工業

(70,200)
b 2601長
浜S
-704
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南2.5m、角地




工専

(60,200)
c 2601多
賀S
-2
犬上郡多賀町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東11.5m町
道、中間画地




工専

(60,200)
d 2601日
野S
-205
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8.5m町道
、南東3m、
角地



工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,555  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,381 
100
[ 112.4]

26,140 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,100 
b (            
36,300  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,808 
100
[ 129.8]

28,357 

28,400 
c (            
27,457  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,191 
100
[ 105.1]

27,775 

27,800 
d (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

24,320 
100
[  94.1]

25,845 

25,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,000 円/㎡]  



東近江 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社使用工場が中心の地域であり、工場の賃貸需要が未成熟であると認められるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市妙法寺町字沖野1101番2
1617000272550-0000
2  東近江市東沖野五丁目字沖野436番279
1617000256559-0000
3  東近江市東沖野五丁目字沖野436番34
1617000256321-0000
4  東近江市東沖野五丁目字沖野436番35
1617000256322-0000
5  東近江市東沖野五丁目字沖野436番36
1617000256323-0000
6  東近江市東沖野五丁目字沖野436番37
1617000256324-0000
7  東近江市東沖野五丁目字沖野436番6
1617000256293-0000
8  東近江市東沖野五丁目字沖野436番7
1617000256294-0000
9  東近江市東沖野五丁目字沖野436番8
1617000256295-0000
10  東近江市妙法寺町字沖野1101番14
1617000272552-0000
11  東近江市妙法寺町字沖野1101番20
1617000272558-0000
12  東近江市妙法寺町字沖野1101番22
1617000272560-0000
13  東近江市妙法寺町字沖野1101番24
1617000272562-0000
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考