別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
大津 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市勧学2丁目字上水ノ渕185番25
「勧学2-14-3」
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6.4m市道 水道、ガス、下水 大津京

1.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    40 m、南    60 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.4
m 市道
交通

施設
大津京駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域として今後も現状の土地利用を維持するものと予測する。その閑静な居住環境から戸建住
宅需要は底堅く推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR湖西線大津京駅から唐崎駅勢圏における住宅地域の圏域と判断する。需要者は大津市内の一次取得者
を中心に、周辺市や京阪神方面からの流入も見込める。本地域は最寄駅まで徒歩限界圏に位置するが、周辺に大型商業
施設が存することや良好な居住環境から戸建住宅需要は堅調であり、地価は上昇傾向が続いている。土地は120㎡で
1,000~1,400万円、新築戸建住宅で3,000~3,500万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏において生起した住宅地域内の事例のうち、地域的類似性、場所的類似性の観点から規範性の高
い事例を選択の上、適切に試算されており、規範性が高い。一方、対象標準地は画地規模の観点から経済合理性が成り
立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることを勘案し、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的な
資料に基づき、規範性が高い比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[101.0]
100
[ 80.6]
[100.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さが見られるものの、全
体としては緩やかに持ち直している。大津市
の人口数はほぼ横ばい、世帯数は増加傾向に
ある。

成熟した戸建住宅地域であり、近隣地域の地
域要因に特段の変動はない。戸建住宅需要は
底堅く、取引価格水準は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       -24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2601大
津S
-602
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2601大
津S
-914
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
北3m、二方路




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
c 2507大
津S
-107
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
d 2507大
津S
-534
大津市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e 2507大
津S
-730
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,474  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,341 
100
[ 114.8]

106,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

107,000 
b (            
94,555  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

93,256 
100
[  83.9]

111,151 

111,000 
c (            
109,062  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

111,898 
100
[ 108.0]

103,609 

104,000 
d (            
103,135  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

103,435 
100
[ 103.9]

99,552 

99,600 
e (            
82,569  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,386 
100
[  85.8]

98,352 

98,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



大津 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅団地内に存し賃貸市場が成立しておらず、また対象標準地の画地規模の観点か
ら、経済合理性が成り立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることから、収益還元法は非適用が妥当と判
断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市勧学二丁目字上水ノ渕185番25
1600000093627-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
大津 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -8 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 尚   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 102,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市勧学2丁目字上水ノ渕185番25
「勧学2-14-3」
②地積
 (㎡)
126  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西6.4m市道 水道、ガス、下水 大津京

1.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    40 m、南    60 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
大津京駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域とし熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。大津市内における住宅地の地
価水準は宅地需要が堅調であり、今後も上昇基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           102,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね大津市内の戸建住宅を中心とする住宅地域と判定した。需要者の中心は大津市内及び隣接市域に居住
する第一次取得者のほか、周辺地域に居住する買い替え取得者層も含まれる。JR湖西線大津京駅勢圏の住宅地域であ
り、需要は概ね堅調に推移している。市場の中心価格帯は130㎡程度の土地で1,300万円~1,400万円程度
と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場の実勢を反映した実証的な価格で、本件においては、JR大津京駅及び唐崎駅勢圏の類似の取引事例を
採用し、適切に補修正を行って試算しており説得力を有する。一方、収益還元法は近隣地域が戸建住宅地域であり、自
用目的の取引が中心の市場であるため適用を断念した。したがって、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[101.0]
100
[ 79.5]
[100.0]
100
102,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           99,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、一部に弱さがみられるも
のの、緩やかに持ち直している。大津市の総
人口は微増傾向で推移している。


地域内には格別の変動要因はないが、周辺に
は生活利便施設が立地していることから、需
給は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2601大
津S
-321
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2601大
津S
-609
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.9m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,196)
c 2601大
津S
-502
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m県道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
d 2601大
津S
-903
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,708  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,354 
100
[  75.0]

91,139 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,100 
b (            
78,760  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

87,918 
100
[  88.2]

99,680 

99,700 
c (            
87,800  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

87,800 
100
[  91.1]

96,378 

96,400 
d (            
115,617  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

115,045 
100
[ 100.0]

115,045 

115,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     102,000 円/㎡]  



大津 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自己使用目的の取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元
法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市勧学二丁目字上水ノ渕185番25
1600000093627-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考