別記様式第一 鑑定評価書（令和 8 年地価公示）
令和8年1月15日　提出
伊賀 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 9-1 三重県 三重第２ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　守   TEL.
鑑定評価額 966,000,000 円  １㎡当たりの価格 14,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)
路
線
価		 [令和　年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 伊賀市三田字東大町４１０番３外
 ②地積
　(㎡)		 68,054  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 工専
(60,200)

（その他）



(70,200)

2:1		 工場

 大規模工場が建ち並
ぶ内陸型工業地域
 南東12m国道、北東側道 水道 伊賀上野

1.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   150 ｍ、西   350 ｍ、南   350 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 360.0 ｍ、奥行　約　　 190.0 ｍ、規模　　    68,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ国道 交通

施設		 伊賀上野駅東方

1.0km		 法令

規制		 （都） 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 大規模工場等が集積する工業地域であり、特別な変動要因は見受けられないため、現状のまま推移するものと予
測するが、工業地需要が全般的に堅調であるため、当面の地価はやや強含みで推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名阪国道沿線を中心とする県内外の大中規模工業地域。典型的な需要者は大規模な生産設備や研究施設を
必要とする大手法人である。社会経済情勢は足踏み状態にあるものの、工場適地の供給が不足気味となっているため、
工業地価格は強含みで推移している。当地域は名阪国道や伊賀市街地にアクセスが良好な内陸型工業団地として安定し
た需要が認められる。なお、取引される土地の規模等はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 当地域周辺において大規模工場等の賃貸市場は未成熟であり、賃貸用工場等の建築を想定することは非現実的であるた
め収益価格の試算は断念した。また、再調達原価の把握が困難であるため積算価格も試算できなかった。比準価格は、
代替競争関係が強い大規模工場地の取引事例を多数比較検討のうえ試算しているため、市場の実態を反映しており説得
力は強いと判断する。したがって、説得力に富む比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 米国の高関税政策や建設費の高騰により、製
造業等の設備投資は足踏み状態にあるものの
、工業地の地価は全般的に回復基調が継続し
ている。

比較的狭い範囲に大規模工場等が集積する、
最寄駅や市街地へのアクセスが良好な地域で
あり、近隣地域に特別の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+0.7 ％  ％
３　試算価格算定内訳 伊賀 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １０７ｙ

-9		 津市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 東16m市道、
南10m、角地
都計外 
建築協定
(60,200)
b １０４

-16		 名張市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北東11m市道、
北西10m、
角地
（都） 

(70,200)
c １０４

-51		 伊賀市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南東8m道路、
北東3m、角地
（都） 
保全区域
(60,200)
d １０６ｙ

-16		 伊賀市

 貸家
建付
地
   
（　          ） 		 不整形 東8m市道、
中間画地
（都） 
保全区域
(60,200)
e １０５

-14		 伊賀市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北東10m県道、
南東5.5m、
北西4m、
三方路
（都） 
保全区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
12,625  		 100
[ 100.0]		 [ 106.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[  94.0]
14,331 		 100
[ 100.8]
14,217 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
14,200 
b (　           ) 
12,421  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  70.7]
17,569 		 100
[ 121.5]
14,460 
14,500 
c (　           ) 
9,171  		 100
[ 100.0]		 [ 100.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  93.1]
9,880 		 100
[  71.2]
13,876 
13,900 
d (　           ) 
11,967  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  89.1]
13,431 		 100
[  90.7]
14,808 
14,800 
e (　           ) 
7,519  		 100
[ 100.0]		 [  99.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
7,285 		 100
[  52.9]
13,771 
13,800 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　  -4.0
画地　　　　  -6.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 +23.0
画地　　　　 -29.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -8.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 -27.0
画地　　　　  -6.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -8.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　  -7.0
画地　　　　 -10.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.04 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 -47.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     14,200 円／㎡]  



伊賀 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 当地域周辺において大規模工場等の賃貸市場は未成熟であり、賃貸用工場等の建築を想定することは非現実的で
あるため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 伊賀 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　伊賀市三田字東大町４１０番３
 1902000212876-0000
2 　伊賀市三田字東大町４１０番７
 1902000212880-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 8 年地価公示）
令和8年1月16日　提出
伊賀 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊賀 9-1 三重県 三重第２ 氏名  不動産鑑定士　兼松　弘樹   TEL.
鑑定評価額 966,000,000 円  １㎡当たりの価格 14,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月11日 (6)
路
線
価		 [令和　年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 伊賀市三田字東大町４１０番３外
 ②地積
　(㎡)		 68,054  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 工専
(60,200)

（その他）



(70,200)

2:1		 工場

 大規模工場が建ち並
ぶ内陸型工業地域
 南東12m国道、北東側道 水道 伊賀上野

1.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   150 ｍ、西   350 ｍ、南   350 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 360.0 ｍ、奥行　約　　 190.0 ｍ、規模　　    68,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １２ｍ国道 交通

施設		 伊賀上野駅東方

1.0km		 法令

規制		 （都） 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 内陸部の大規模工場地域として安定した稼働が続いており、景気の回復により大規模工業用地の需要は堅調であ
る。地価は暫く上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名阪国道が輸送の要となる伊賀方面の工業地域を始め、広域的に三重県北中部の工業地域を含む圏域で
ある。需要者の中心は県内企業から広域的に活動拠点を構える大企業まで幅広い。全般的に工場取得の動きが依然活発
で、特に大工場適地の供給が全般的に不足気味となっていることもあり、内陸型工業地の土地需要は底堅く推移してい
る。取引される規模、用途によって取引価格はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 当該地域及び周辺地域において、工場等の賃貸市場は未成熟で、賃貸用工場等の建築を想定することは非現実的であり
、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、伊賀市の大規模工業地の事例収集に限界があり、同一需給圏を広域
に捉えて取引事例を収集したが、地域の実情を反映して適切に比準しており、実証性の高い価格が求められた。したが
って、取引市場の実態を反映する比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 県内工場立地は大規模工場地を中心に取得意
欲が高く、内陸工業団地の土地需要は物流、
製造業関連施設を中心に堅調に推移している
。

特段の変動はないが。関西圏と中京圏の中間
に位置し、名阪国道の近くにあり輸送に適し
ている。景気の回復等により、内陸工業地の
需要は底堅い。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+0.7 ％  ％
３　試算価格算定内訳 伊賀 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １０５ｙ

-27		 伊賀市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 北西9m市道、
中間画地
（都） 
幹線道路沿道区域
(60,200)
b １０４

-51		 伊賀市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南東8m道路、
北東3m、角地
（都） 
保全区域
(60,200)
c １０４

-16		 名張市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北東11m市道、
北西10m、
角地
（都） 

(70,200)
d １０４ｙ

-14		 名張市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南15m県道、
中間画地
（都） 

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
10,992  		 100
[ 100.0]		 [ 102.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
11,278 		 100
[  79.0]
14,276 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
14,300 
b (　           ) 
9,171  		 100
[ 100.0]		 [ 100.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  93.1]
9,880 		 100
[  71.2]
13,876 
13,900 
c (　           ) 
12,421  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  70.7]
17,569 		 100
[ 120.5]
14,580 
14,600 
d (　           ) 
7,865  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  76.0]
10,349 		 100
[  76.0]
13,617 
13,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　 -20.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +3.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.05 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -8.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 -27.0
画地　　　　  -6.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 +22.0
画地　　　　 -29.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -5.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　 -29.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +5.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     14,200 円／㎡]  



伊賀 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地につき、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工場地域で、賃貸による工場経営は想定しがたいため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 伊賀 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　伊賀市三田字東大町４１０番３
 1902000212876-0000
2 　伊賀市三田字東大町４１０番７
 1902000212880-0000
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考