別記様式第一 鑑定評価書（令和 8 年地価公示）
令和8年1月15日　提出
四日市 9-4　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-4 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　茂基   TEL.
鑑定評価額 1,730,000,000 円  １㎡当たりの価格 25,300 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)
路
線
価		 [令和　年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 四日市市上海老町字東大沢１６３３番２外
 ②地積
　(㎡)		 68,313  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）



(70,200)

3:1		 工場

 大規模工場等が建ち
並ぶ内陸型工業地域
 南8m市道、東側道 水道、ガス 保々

1.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西   400 ｍ、南     0 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 450.0 ｍ、奥行　約　　 150.0 ｍ、規模　　    68,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ８ｍ市道 交通

施設		 保々駅南方

1.8km		 法令

規制		 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 大規模工場等が集積する内陸型工業地域で、道路交通の利便性が良好で発展的に推移するものと予測する。工業
地需要は堅調なことから、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     25,300 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重県北中勢地域及び中部地方の工業地域の存する圏域で、需要者は県内外の工場事業者が中心である。
県内の工場地需要は道路交通の利便性が良好な大規模画地を中心に堅調である。近隣地域は高速道路インターチェンジ
や幹線道路に近く道路交通の利便性が良好なことから市場競争力は強い。取引総額は画地規模により相当異なり、市場
での需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域は大規模工場等が建ち並ぶ内陸型工業地域で自用目的の取引が主であり、比準価格は三重県北勢地域の画地規
模の大きい工場地の取引事例を重視して適正に比準して求めたもので、当該工業地の市場の特性を十分反映したもので
ある。収益価格については近隣地域が自社工場中心の工業地域で賃貸による工場経営は想定し難いため試算しない。以
上により、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　四日市 9-3                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     24,400 円／㎡		 [102.9]
100		 100
[100.0]		 100
[100.9]		 [101.0]
100		 25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     24,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 四日市市の人口は微減、高齢化率は緩やかに
上昇、取引件数はこのところ減少している。
道路交通の優位な地域を中心に工業地需要は
堅調である。

大規模工場が集積する内陸型工業地域で、地
域要因に特別の変動はない。道路交通の利便
性が良好で、需要は安定している。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  -1.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　  +1.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+3.7 ％  ％
３　試算価格算定内訳 四日市 9-4　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １１０

-530		 桑名郡木曽岬町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南東12.5m道
路、
北東18m、
角地
｢調区｣ 
地区計画等
(70,200)
b １１０

-22		 桑名郡木曽岬町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北西6m町道、
南西4m、角地
工業

(60,200)
c １１２

-503		 四日市市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北西4.8m市道
、中間画地
工業
第二種特別工業
(60,200)
d １０１

-500		 桑名市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 接面道路無、
無道路地
工専

(60,200)
e １０７

-29		 三重郡菰野町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西6.5m国道
、中間画地
都計外 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
19,943  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  91.1]
21,891 		 100
[  88.3]
24,792 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
25,000 
b (　           ) 
26,767  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 105.0]
25,492 		 100
[  95.9]
26,582 
26,800 
c (　           ) 
28,226  		 100
[ 100.0]		 [ 102.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
27,952 		 100
[ 103.8]
26,929 
27,200 
d (　           ) 
12,266  		 100
[ 100.0]		 [ 101.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[  60.0]
20,811 		 100
[  80.1]
25,981 
26,200 
e (　           ) 
18,129  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  96.0]
18,998 		 100
[  76.6]
24,802 
25,100 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +7.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +3.0
画地　　　　  -8.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -10.0 その他　　　 -11.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -4.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +11.0
画地　　　　  +5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -10.0
c 正常 ％／月  
+0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　 +14.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　  -5.0
d 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -8.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 +11.0
画地　　　　 -40.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -20.0
e 正常 ％／月  
+0.15 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -5.0 環境　　　　 +12.0
画地　　　　  -4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -28.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     25,300 円／㎡]  



四日市 9-4　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既存の工業地域であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工場が建ち並ぶ工業地域で、賃貸による工場経営は想定し難いため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 四日市 9-4　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　四日市市上海老町字東大沢１６３３番２
 1903005011949-0000
2 　四日市市小牧町字栗林２７５２番３
 1903005018791-0000
3 　四日市市小牧町字高山２８００番１０
 1903005018817-0000
4 　四日市市小牧町字高山２８００番１１
 1903005018818-0000
5 　四日市市小牧町字高山２８００番１２
 1903005018819-0000
6 　四日市市小牧町字高山２８００番３
 1903005018810-0000
7 　四日市市小牧町字高山２８００番７
 1903005018814-0000
8 　四日市市小牧町字高山２８００番９
 1903005018816-0000
9 　四日市市上海老町字西大沢１５２７番１５
 1903005011626-0000
10 　四日市市上海老町字西大沢１５２７番５７
 1903005011642-0000
11 　四日市市上海老町字西大沢１５２７番５８
 1903005011643-0000
12 　四日市市上海老町字西大沢１５２７番６０
 1903005011645-0000
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 8 年地価公示）
令和8年1月14日　提出
四日市 9-4　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-4 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　佐々木　勝己   TEL.
鑑定評価額 1,720,000,000 円  １㎡当たりの価格 25,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和　年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 四日市市上海老町字東大沢１６３３番２外
 ②地積
　(㎡)		 68,313  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）



(70,200)

3:1		 工場

 大規模工場等が建ち
並ぶ内陸型工業地域
 南8m市道、東側道 水道、ガス 保々

1.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西   400 ｍ、南     0 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 450.0 ｍ、奥行　約　　 150.0 ｍ、規模　　    68,000 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ８ｍ市道 交通

施設		 保々駅南方

1.8km		 法令

規制		 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 幹線道路や高速ＩＣへの交通アクセスが良好な内陸型工業団地である。周辺には開発素地も残されており、今後
は徐々に熟成度が高まるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     25,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重県北中勢地域から愛知県方面に及ぶ主要工業地域一円。需要者は当該圏域において物流、製造業を主
体とした法人や関連事業法人が中心である。県内高速道路網の整備が進むなか、四日市ジャンクションや高速ＩＣ周辺
の利便性が高い工業地の需要は強まっている。特に物流施設適地への需要が旺盛であり、地価は上昇基調が続いている
。事業者により工場の立地基準は大きく異なるため、需要の中心となる価格帯は一意的には定まっていない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 標準地周辺は内陸型工業地域として比較的規模の大きい工場が中心であり、賃貸による工場経営は見出せない地域であ
るので、収益価格は試算しなかった。一方、自用目的の工業用地の取引において、需要者は工業地域の取引価格の水準
等を指標に意思決定を行うことが一般的であるため、市場特性を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。した
がって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　四日市 9-3                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     24,400 円／㎡		 [102.9]
100		 100
[100.0]		 100
[100.9]		 [101.0]
100		 25,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     24,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 原材料価格や輸送費用の高騰は懸念材料であ
るが、物流施設用地への旺盛な需要や工業用
地の供給不足等が続くなか、地価は上昇傾向
が続いている。

幹線道路や高速ＩＣへの交通アクセスが良好
であり、立地特性を活かした実需のほか潜在
的需要も底堅い。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  -1.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　  +1.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+3.3 ％  ％
３　試算価格算定内訳 四日市 9-4　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １１２

-503		 四日市市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北西4.8m市道
、中間画地
工業
第二種特別工業
(60,200)
b １０７

-29		 三重郡菰野町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南西6.5m国道
、中間画地
都計外 
c １０３

-505		 四日市市

 貸家
建付
地
   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地
工業
第四種特別工業
(60,200)
d １１０

-530		 桑名郡木曽岬町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南東12.5m道
路、
北東18m、
角地
｢調区｣ 
地区計画等
(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
28,226  		 100
[ 100.0]		 [ 102.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
27,952 		 100
[ 104.3]
26,800 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
27,100 
b (　           ) 
18,129  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[  96.0]
18,998 		 100
[  75.5]
25,163 
25,400 
c (　           ) 
17,180  		 100
[ 100.0]		 [ 101.2]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
17,386 		 100
[  76.5]
22,727 
23,000 
d (　           ) 
19,943  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  91.1]
21,891 		 100
[  88.2]
24,820 
25,100 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　 +11.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　  -2.0
b 正常 ％／月  
+0.15 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -5.0 環境　　　　 +12.0
画地　　　　  -4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -29.0
c 正常 ％／月  
+0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +6.0 環境　　　　 +11.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -35.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +7.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +3.0
画地　　　　  -8.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -20.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     25,200 円／㎡]  



四日市 9-4　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工場が建ち並ぶ工業地域で、賃貸による工場経営は想定し難いため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 四日市 9-4　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　四日市市上海老町字東大沢１６３３番２
 1903005011949-0000
2 　四日市市小牧町字栗林２７５２番３
 1903005018791-0000
3 　四日市市小牧町字高山２８００番１０
 1903005018817-0000
4 　四日市市小牧町字高山２８００番１１
 1903005018818-0000
5 　四日市市小牧町字高山２８００番１２
 1903005018819-0000
6 　四日市市小牧町字高山２８００番３
 1903005018810-0000
7 　四日市市小牧町字高山２８００番７
 1903005018814-0000
8 　四日市市小牧町字高山２８００番９
 1903005018816-0000
9 　四日市市上海老町字西大沢１５２７番１５
 1903005011626-0000
10 　四日市市上海老町字西大沢１５２７番５７
 1903005011642-0000
11 　四日市市上海老町字西大沢１５２７番５８
 1903005011643-0000
12 　四日市市上海老町字西大沢１５２７番６０
 1903005011645-0000
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考