別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
幸田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 9-1 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 中野 雅之   TEL.
鑑定評価額 663,000,000 円  1㎡当たりの価格 44,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月15日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字六栗字下大迫1番3外
②地積
 (㎡)
15,064  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
1:1.5
工場

大中規模工場が見ら
れる内陸型の工業団
北東7.3m町道、南東側道 水道、下水 幸田

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北   200 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.3m町道 交通

施設
幸田駅西方

1.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幸田町の概ね中央部に位置する内陸型工業団地で、大中規模の工場が建ち並ぶ。大規模工場用地の供給は限定的
で一定の需要が見込まれる。近隣に特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +1.0
一部土砂災害警戒区域         0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西三河を中心とする県内全域の大規模工場が立地する工業地域等である。需要者は資本力を有する製造業
者が中心で、西三河地域に拠点を置く法人のみならず、全国規模の大手法人も認められる。先行き不透明感は増してい
るが、一定の需要は見込まれ、限定的な供給を背景に、地価は上昇傾向で推移している。取引価格については需要者の
業種、業態、投資戦略等により取引総額は異なり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は幸田町の概ね中央部に位置する内陸型工業団地である。大規模工場の賃貸需要は極めて限定的であり、賃貸
事例も収集困難なため収益還元法の適用を断念し、比準価格のみの試算となった。比準価格は、市場における実際の取
引事例を市場参加者の価値基準に基づき、適切に補修正を行って求められた実証的な価格であり説得力を有する。よっ
て、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[107.8]
100
100
[101.0]
100
[124.6]
[100.0]
100
43,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
材料費の高騰、金利の上昇等、先行き不透明
感は増しているが、相対的に競争力の劣る地
域を除き、地価は比較的堅調に推移している


幸田町中央部に位置する、大中規模の工場が
建ち並ぶ工業団地である。地域要因に特段の
変動はなく、地価は安定的ないし上昇傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎07
26
-24
岡崎市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
東8m、二方路




工業

(60,200)
b A西尾08
43
-26
西尾市

底地


  
(           ) 
不整形 東19.5m県道、
北3m、角地




「調区」 

(60,200)
c A西尾07
43
-502
西尾市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北西0.8m、
二方路



準工

(60,200)
d A安城07
45
-531
安城市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




工業

(60,200)
e A豊田08
33
-23
豊田市

更地


  
(           ) 
不整形 南東8.5m市道
、中間画地




工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     122,511
122,511  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

124,088 
100
[ 196.7]

63,085 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,100 
b (      45,375
45,375  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,693 
100
[  98.2]

46,531 

46,500 
c (            
43,482  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

46,823 
100
[ 107.7]

43,475 

43,500 
d (            
53,305  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,416 
100
[ 146.6]

37,801 

37,800 
e (            
34,400  
100
[ 100.0]
[ 108.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,221 
100
[ 131.1]

28,391 

28,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +91.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +11.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +41.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,000 円/㎡]  



幸田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場の賃貸事例は収集困難であり、中小規模工場の賃貸事例からの適正な要因比較は困難であることから
、収益還元法は適用しえないと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 幸田 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  額田郡幸田町大字六栗字下大迫1番3
1803000792745-0000
2  額田郡幸田町大字六栗字中大迫1番9
1803000797451-0000
3  額田郡幸田町大字六栗字平松14番7
1803000797426-0000
4  額田郡幸田町大字六栗字筒花1番2
1803000796113-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
幸田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
幸田 9-1 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 大場 憲祐   TEL.
鑑定評価額 661,000,000 円  1㎡当たりの価格 43,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
額田郡幸田町大字六栗字下大迫1番3外
②地積
 (㎡)
15,064  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


不整形
1:1.5
工場

大中規模工場が見ら
れる内陸型の工業団
北東7.3m町道、南東側道 水道、下水 幸田

1.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    80 m、北   200 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.3m町道 交通

施設
幸田駅西方

1.1km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幸田駅から徒歩圏内の大中規模工場が建ち並ぶ工業地域であり、地域に特段の変動要因はない。当面は現状を維
持しながら推移するものと予測する。県内内陸部の工業地需要は底堅く、地価水準は安定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -1.0
角地                +1.0
一部土砂災害警戒区域         0.0



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西三河地域を中心とした県内全域の大規模工場の立地が可能な工業地域である。主たる需要者は、西三河
地域を拠点とする自動車関連企業等の大手法人である。当該地域は、最寄駅徒歩圏内に存し、幹線道路へのアクセスも
良好で、町内及び周辺市に所在する大規模工業地との接近性にも優れていることから需要は底堅く、地価は安定して推
移している。需要の中心となる価格帯は、需要者の属性、事業規模、取引面積等によりまちまちで把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
大中規模工場が見られる内陸型の工業団地である当地域における工業地需要は自用目的が大半で、収益目的を前提とし
ていないこと、大規模工場に係る賃貸事例の収集は困難であることから収益還元法の適用は断念した。比準価格は、類
似性の高い取引事例に係る取引価格を価格判定の基礎としており、市場の実態を反映していることから説得力は高い。
よって、比準価格を標準とし、代表標準地を規準とした価格の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         51,000 円/㎡
[107.8]
100
100
[101.0]
100
[124.6]
[100.0]
100
43,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内内陸部の工業地需要は安定しているが、
建築費等の物価高や金利等の変動等により、
不動産市況に先行き不透明感がある。


大中規模の工場が建ち並ぶ工業地域であり、
地域要因に特段の変動は見られないが周辺市
の大規模工業地域との接近性に優れており、
需要は底堅い。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +8.0
交通・接近     +3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 幸田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎08
31
-1
岡崎市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東25m国道、
北7m、二方路




「調区」 

(60,200)
b A西尾07
47
-5
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東10m市道、
中間画地




工業
地区計画等
(60,200)
c A豊田07
33
-523
豊田市

更地


  
(           ) 
不整形 南西9m市道、
西9m、角地




工専
地区計画等
宅地造成規制区域
(60,200)
d A豊橋08
39
-6
豊橋市

更地


  
(           ) 
不整形 北10m市道、
西10m、南10m、
三方路



「調区」 
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      46,374
46,374  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,010 
100
[  95.1]

48,381 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,400 
b (            
22,397  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,047 
100
[  60.6]

38,031 

38,000 
c (            
54,986  
100
[ 100.0]
[ 107.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

60,260 
100
[ 126.6]

47,599 

47,600 
d (            
39,000  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

40,368 
100
[  97.4]

41,446 

41,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +28.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,900 円/㎡]  



幸田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場は自用が大半であり、賃貸事例の収集が困難であること及び中小規模工場の賃貸事例からの適正な要
因比較は困難であることから、収益還元法は適用困難と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 幸田 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  額田郡幸田町大字六栗字下大迫1番3
1803000792745-0000
2  額田郡幸田町大字六栗字中大迫1番9
1803000797451-0000
3  額田郡幸田町大字六栗字平松14番7
1803000797426-0000
4  額田郡幸田町大字六栗字筒花1番2
1803000796113-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考