令和8年1月14日　提出 飛島 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   飛島 -1 愛知県 愛知第２ 氏名  不動産鑑定士　藤井　徹   TEL.

鑑定評価額 22,200,000 円  １㎡当たりの価格 36,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 海部郡飛島村大字服岡３丁目１５９番 ②地積 　(㎡) 617   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅と農 家住宅が建ち並ぶ住 宅地域 南10m村道 水道、下水 近鉄蟹江 5.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   200 ｍ、南    70 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  17.5 ｍ、奥行　約　　  34.5 ｍ、規模　　       617 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １０ｍ村道 交通 施設 近鉄蟹江駅南方 5.8km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は一般住宅や農家住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当面は現状を維持すると思料する。地 価は近時の需給動向に鑑み、静態的に推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     36,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、飛島村及びその周辺に存する市街化調整区域内の住宅地域と判定した。不動産に対する需要も供給も少 ない地域にあって、地価は低位安定的に推移していると認められる。需要者の中心は地縁を有する一次取得者層であり 、圏外からの流入は少ないものと思料される。取引自体が少ないため中心となる価格帯は見出し難いが、既成住宅地で 坪当たり１０～１５万円程度が目安と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は一般住宅や農家住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の住宅地域に存しており、賃貸需要が乏しいため共同住 宅の想定は非現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。また、居住の快適性に重点を置いた自用目的の取引 が中心となっており、実際の取引価格が意思決定に当たって重視されていると認められる。よって、本件では、市場の 実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　弥富 -8                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     35,200 円／㎡ [ 99.7] 100 100 [100.0] 100 [ 97.9] [100.0] 100 35,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     36,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 飛島村の人口は微減傾向にあり、不動産取引 件数は少ないものの、住宅地の地価は微減～ 横ばい程度で推移している。 地域要因について特段の変動は認められない 。市街化調整区域内の住宅地域であり、地価 は低位安定的に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　  -1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％