令和8年1月16日　提出 豊山 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   豊山 -5 愛知県 愛知第６ 氏名  不動産鑑定士　村井　克彦   TEL.

鑑定評価額 11,400,000 円  １㎡当たりの価格 95,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 76,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 西春日井郡豊山町大字豊場字中之町２７５番２ ②地積 　(㎡) 120   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅等が多く見 られる住宅地域 北6.7m町道 水道、ガス、下水 名鉄味美 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南   150 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　６ ．７ｍ町道 交通 施設 名鉄味美駅北西方 3.0km 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅が多く見られる住宅地域であり、地域要因に影響を与える特段の変動要因も見受けられず、当面は現状 のまま推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     95,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、豊山町及び周辺市の住宅地域の圏域である。最寄駅から遠隔地に位置するため交通利便性が劣り、建築 費高騰等による先行き不透明感もあるが、相対的割安感から需要は概ね安定的に推移している。需要者の中心は、地元 に地縁関係を有する一次取得者層であるが、周辺市からの転入も見られる。需要の中心となる価格帯は、土地が１，５ ００～２，０００万円程度、新築戸建分譲は３，０００～３，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は自己利用目的の戸建住宅の取引が中心である。一方、画地条件による制約から共同住宅の合理的な賃貸経営 は困難なため収益還元法は適用できなかった。また、周辺地域には賃貸マンション等は見られるものの、収益投資目的 の土地取引は極めて少ない。よって、豊山町内の取引事例より求めた市場実勢を反映した実証的な価格である比準価格 を標準とし、代表標準地との検討、市場の需給動向等を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　豊山 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     92,500 円／㎡ [100.5] 100 100 [100.0] 100 [ 97.0] [100.0] 100 95,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     95,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 町の人口は概ね微増傾向、取引件数は増加傾 向にある。建築費の高騰や継続的な物価上昇 等により、不動産市場に停滞感が漂い始めて いる。 特段の変動要因は認められないが、最寄駅へ 徒歩圏外の交通利便性の劣る住宅地域であり 、相対的割安感より需要は概ね安定的に推移 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  -2.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.4 ％  ％