別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
長久手 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -11 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 44,500,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市根の神414番
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と共同住宅
が多く見られる住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 杁ヶ池公園

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
杁ヶ池公園駅西方

550m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域である。リニモ駅、大型商業施設の徒歩圏内に位置する需要が高
い地域であることから小規模な分譲住宅が増加していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長久手市西部、南西部に位置する街路、街区が整備された住宅地域。需要者の中心は長久手市及びその近
郊に居住する子育て世代の個人である。近隣地域は快適な居住環境、鉄道駅、大型商業施設へのアクセスの利便性を兼
ね備えた地域で、小規模な分譲住宅の開発が進んでおり、売れ行きは好調である。市場では土地は200㎡前後で45
00万円程度まで、新築分譲住宅は敷地面積が120㎡~150㎡程度で総額5000万円までが需給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は杁ヶ池公園駅の徒歩圏内の事例を採用し試算したもので、需要者が着目する居住の快適性、利便性を反映し
た説得力が高い価格である。他方、近隣地域には共同住宅も見られるものの、最近の建築コストの高騰により収益物件
の収益性は悪化していることから価格時点において収益物件の新築を想定するのは採算性の観点から合理的ではないた
め、収益価格は非適用とした。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討にも留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長久手 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[104.5]
100
100
[101.0]
100
[115.8]
[107.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は名古屋市内と比較すると値頃感がある
ことから、子育て世代を中心に住宅需要が強
く、特に藤が丘駅~長久手古戦場駅の徒歩圏
内の人気が高い。

リニモ駅、大型商業施設の徒歩圏内に位置す
る閑静な住宅地域であり、需要は高く、地価
の上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.1 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A長久手0
750
-502
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b A長久手0
749
-21
長久手市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北西6m、
北東6m、
三方路


2中専

(70,200)
c A長久手0
748
-520
長久手市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d A長久手0
749
-16
長久手市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e A長久手0
855
-4
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
187,726  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

194,789 
100
[  96.0]

202,905 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.0]
     100

217,000 
b (            
134,350  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.2]

144,372 
100
[  95.0]

151,971 

163,000 
c (            
209,790  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

213,904 
100
[  95.9]

223,049 

239,000 
d (            
187,181  
100
[ 100.0]
[ 108.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

202,904 
100
[  92.2]

220,069 

235,000 
e (            
136,887  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

141,815 
100
[  86.3]

164,328 

176,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



長久手 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は間口が狭く、また近隣地域には共同住宅が見られるものの、最近の建築コストの高騰により収益物
件の収益性は悪化していることから価格時点において収益物件の新築を想定するのは経済合理性の観点から妥当
でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長久手 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長久手市根の神414番
1844001036939-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
長久手 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -11 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 近藤 裕二   TEL.
鑑定評価額 44,300,000 円  1㎡当たりの価格 209,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市根の神414番
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と共同住宅
が多く見られる住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 杁ヶ池公園

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
杁ヶ池公園駅西方

550m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と共同住宅が多く見られる住宅地域であり、地域に変化をもたらす格別な変動要因は見られず、当面は
現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +7.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           209,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、長久手市及び周辺市区内の住宅地域である。需要者の中心は、長久手市及び周辺地域に地縁性を
有する個人のほか、長久手市及び名古屋市等に勤務するサラリーマン層である。近隣地域は、駅からの徒歩圏内に存し
、大規模商業施設からも近く生活利便性が良好な地域であるため需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。需要の中
心となる土地の価格帯は、総額で3500万円~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は自用目的での取引を中心に信頼性の高い事例より求めた結果であり、市場動向を反映している。収益価格は
標準地の画地条件等の制約から経済合理性を有する共同住宅の想定は不合理であることから求められなかった。したが
って、現実の市場動向を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討結果を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長久手 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[104.5]
100
100
[101.0]
100
[116.8]
[107.0]
100
209,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部で足踏みがみられるものの、緩や
かな回復基調にあり、不動産市場も二極化の
様相が強まる中で、都市部を中心に堅調な動
きが続いている。

最寄駅や大規模商業施設に近い居住環境が良
好な住宅地域であり、地域要因に関し特段の
変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A長久手0
848
-10
長久手市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A長久手0
748
-537
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c A長久手0
748
-516
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A長久手0
748
-504
長久手市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
176,809  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

181,052 
100
[  95.1]

190,381 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.0]
     100

204,000 
b (            
175,985  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

182,320 
100
[  95.0]

191,916 

205,000 
c (            
191,942  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

207,023 
100
[ 104.0]

199,061 

213,000 
d (            
173,305  
100
[ 100.0]
[ 113.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

211,134 
100
[ 106.0]

199,183 

213,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.78 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -1.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     209,000 円/㎡]  



長久手 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、面積も小さく、経済合理的にみて経営可能となる賃貸建物を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長久手 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長久手市根の神414番
1844001036939-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考