令和8年1月15日　提出 あま -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   あま -2 愛知県 愛知第５ 氏名  不動産鑑定士　武藤　信吾   TEL.

鑑定評価額 7,230,000 円  １㎡当たりの価格 69,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 あま市七宝町秋竹廻場３２７番３５ ②地積 　(㎡) 104   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） (60,192) 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 既成住宅地域 北4.8m市道 水道、ガス 七宝 2.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    60 ｍ、南    30 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　４ ．８ｍ市道 交通 施設 七宝駅南方 2.9km 法令 規制 １中専 (60,192) ⑤地域要因の将 　来予測 街区整然とした戸建住宅を主とする住宅地域であり、特に地域要因に変動はない。小規模の戸建住宅が建ち並び 、住宅地域として熟成しているため、当面は現状のまま推移と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     69,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はあま市及び隣接市町の住宅地域一帯である。主な需要者層は戸建住宅の取得を目的としたエンドユーザー 等である。街区が整然とし、熟成した戸建住宅地域であるが、地縁的選好性が認められ、外部からの新規流入は少ない と見込まれる。中心となる価格帯は土地で１０００万円前後、新築戸建物件で２５００万円～３０００万円程度である 。中長期的には建替え、世代交代等により徐々に近隣地域の新陳代謝が進むものと思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は画地規模が小さく、投資採算性に見合う共同住宅等の収益物件を想定することは現実的でないため、収益 還元法の適用は断念した。一方、比準価格は周辺の類似地域において実際に行われた取引事例に対して、各種補修正や 要因比較等を適切に行って得られた実証的な価格であり、市場の動向を反映し、高い説得力を有する。よって比準価格 を標準とし、代表標準地との均衡、単価と総額との関係等にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大治 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     85,000 円／㎡ [101.2] 100 100 [100.0] 100 [123.8] [100.0] 100 69,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     70,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用・所得環境が改善し、個人消費は持ち直 しの動きが見られるものの、建築コストが高 騰しており、このところ住宅建設は弱含んで いる。 地域要因に特段の変動はない。熟成した住宅 地域であり、外部からの新規流入は少ない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +19.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％