令和8年1月16日　提出 田原 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   田原 -8 愛知県 愛知第１１ 氏名  不動産鑑定士　岡部　耕一郎   TEL.

鑑定評価額 4,600,000 円  １㎡当たりの価格 21,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 田原市赤羽根町新笹４２番３ ②地積 　(㎡) 214   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） (60,192) 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかに農 地等が見られる住宅 地域 南西4.8m市道 水道、下水 三河田原 10.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   160 ｍ、西    80 ｍ、南    60 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４．８ｍ市道 交通 施設 三河田原駅南西方 10.0km 法令 規制 １住居 (60,192) ⑤地域要因の将 　来予測 旧赤羽根町の中心部に位置する住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと予測する。隣接して施工中の土地 区画整理事業の影響により、地価水準は安定的に推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、主として田原市の住宅地域一円である。需要者の中心は、旧赤羽根町に居住する一次取得者層であり、 地区外からの流入は少ない。旧赤羽根町は人口減少及び少子高齢化の進行により総じて土地需要は低調であるが、近隣 地域は旧赤羽根町の中心部に位置し、街路が整然と整備された比較的居住環境の良好な住宅地域であり、地価水準は安 定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地のみで３００～６００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、実際に市場で生起した取引事例を価格算定の基礎としており、客観的かつ実証的な価格である。当該地域 は市内中心部から離れており、賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算しなかった。近隣地域は戸建住宅を主 体としており、居住環境等に基づき価格形成が行われる地域であることから、本件では、市場の実態を反映した比準価 格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　田原 -10                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     21,500 円／㎡ [ 97.2] 100 100 [100.0] 100 [ 97.0] [100.0] 100 21,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 当市では人口減少、高齢化が続く中、総じて 住宅地需要は弱含みで推移しており、利便性 や浸水リスク等による地域間の需要格差が拡 大傾向にある。 一般住宅を主体とする住宅地域であり、地域 要因に特段の変化は見られない。地価は概ね 横ばい傾向である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　  +1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％