令和8年1月16日　提出 田原 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   田原 -4 愛知県 愛知第１１ 氏名  不動産鑑定士　穂坂　文雄   TEL.

鑑定評価額 9,010,000 円  １㎡当たりの価格 46,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月15日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 田原市姫見台６６番４ ②地積 　(㎡) 195   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,100) （その他） 1:2 住宅 ＬＳ2 一般住宅が多く、空 地等も見られる住宅 地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 三河田原 5.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    80 ｍ、南   210 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 三河田原駅北方 5.1km 法令 規制 １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、一般住宅が多く、空地等も見られる住宅地域であり、地域に特段の変動要因はない。当面は現状の まま推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     46,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、主に田原市内における住宅地域である。需要者の中心は、地元の東三河に生活の拠点を置くトヨタ自動 車関連の従業員等による一次取得者が主である。市場における需給動向は、市の中心市街地から遠く、生活利便性がや や劣るものの、トヨタの田原工場等が近く、需給バランスが均衡しており、地価水準は概ね横ばい傾向にあるものと思 料する。需要の中心となる価格帯としては、土地で１，０００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の属する地域は、三河田原駅の北方約５．１ｋｍに位置し、一般住宅が多く、空地等も見られる郊外の住宅 地域であり、更に対象標準地は画地規模が小さく、経済合理性を有する収益不動産の想定が不合理であることから収益 還元法を非適用とした。よって、実際の取引であり実証的且つ市場性を反映している比準価格を採用し、対象標準地の 鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     46,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 田原市ではトヨタ等の工場の操業を契機に人 口が増加してきたが、近年は人口減少並びに 少子高齢化等から不動産市場の二極化が顕在 化しつつある。 一般住宅が多く、空地等も見られる住宅地域 であり、地域要因に特段の変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％