令和8年1月15日　提出 東海 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東海 -9 愛知県 愛知第２ 氏名  不動産鑑定士　三輪　勝年   TEL.

鑑定評価額 15,200,000 円  １㎡当たりの価格 131,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 105,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東海市富木島町伏見３丁目１番３３ ②地積 　(㎡) 116   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 ＬＳ2 中小規模一般住宅が 建ち並ぶ住宅地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 太田川 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    40 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　６ ｍ市道 交通 施設 太田川駅東方 1.9km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅が多い住宅地域。格別の変動要因はなく当面は現状の住環境を維持するものと予測する。実質賃金低下 の反面、金利及び物価上昇により住宅需要に陰りが見られ、市場が停滞する懸念がある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    131,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は主に東海市及び知多市の住宅地域で、需要者は名古屋市南部から知多半島に立地する企業に勤務する中堅 層がメイン。住宅供給は建売住宅や中古戸建住宅が主で、宅地供給は不動産業者の戸建住宅用地販売やスポット売買が 中心。地価水準は東海市内では相対的に高く、売買市場は堅調に推移している。標準的画地は約１５０㎡で、土地のみ の場合１８００～２２００万円程度、新築戸建住宅は３３００～４０００万円程度が取引の中心価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 名鉄「太田川」駅を最寄駅とする駅徒歩圏外の住宅地域。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する多数の取引事 例により試算したもので説得力は高い。対象標準地は規模が小さく事業収支の観点から賃貸共同住宅の想定は妥当では ないと判断し収益還元法の適用を見送った。利便性や居住快適性を重視する住宅地域で、自用目的売買の取引価格が市 場価格を決定するため比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡を検討し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　東海 -14                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    128,000 円／㎡ [101.6] 100 100 [100.0] 100 [ 99.5] [100.0] 100 131,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    129,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 実質賃金の低下が続くなか、金利や物価上昇 、建築費の高騰を背景に、住宅地への需要が やや停滞しつつある。 東海市中部の住宅地域。一般的要因を背景に 住宅需要が停滞しつつあり、地価上昇はやや 鈍化傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +0.5 環境　　　　　　  -1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％