令和8年1月16日　提出 江南 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   江南 -2 愛知県 愛知第６ 氏名  不動産鑑定士　安達　直樹   TEL.

鑑定評価額 14,800,000 円  １㎡当たりの価格 86,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 68,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 江南市野白町西千丸１３１番 ②地積 　(㎡) 171   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に農地 も介在する住宅地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 江南 900m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西   150 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 江南駅北東方 900m 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 特段の変動要因は見受けられず、当面は現状のまま推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     86,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、江南市及びその周辺市に所在する住宅地域と判定した。需要者は地縁を有する江南市内在住の３０代か ら４０代を中心とし、周辺市からの転入需要も一定程度認められる。建築費高騰の影響により取引総額は上昇傾向にあ るものの、利便性や良好な居住環境に対する評価が高く、住宅需要は概ね安定的に推移している。需要の中心価格帯は 、土地が１，３００万～１，５００万円程度、新築戸建住宅が３，０００万～３，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の市街化区域に所在する住宅地域の取引事例を採用し、各事例の規範性を考慮して算定した 実証性の高い価格である。収益価格は、画地条件等から事業収支上合理的な賃貸建物の想定が困難であるため、試算を 行っていない。当該地域は賃貸用共同住宅も見受けられるが、居住の快適性や利便性が重視される住宅地域であり、自 用目的の取引が中心である。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を踏まえて鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　江南 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +6.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    107,000 円／㎡ [101.9] 100 100 [106.0] 100 [119.6] [100.0] 100 86,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     85,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価 上昇や金利動向の影響を受け、地価の動向に は地域差と不透明感が残っている。 区画整然とした既成住宅地域で、目立った変 動要因は認められないが、利便性や良好な居 住環境に対する選好性が高く、需要は堅調に 推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.2 ％  ％