令和8年1月16日　提出 常滑 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   常滑 -4 愛知県 愛知第７ 氏名  不動産鑑定士　齋藤　登   TEL.

鑑定評価額 11,200,000 円  １㎡当たりの価格 26,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 常滑市矢田字野中３６番外 ②地積 　(㎡) 429   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模農家住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 南3m市道 水道、下水 大野町 3.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    80 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ３ｍ市道 交通 施設 大野町駅東方 3.6km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に特段の変化は見られないが、不動産市場は回復傾向にあることから地価は安定的に推移するものと予 測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     26,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は常滑市を中心に周辺市町に存する市街化調整区域内の住宅地域である。主たる需要者は、常滑市内の居住 者を中心に、外部からの転入者は少ない。当該地域は、市街化調整区域内の農家集落地域であり、交通利便性及び居住 環境等が劣ることから宅地需要はやや弱含みであるが、不動産市場は回復傾向にあり地価は横ばいで推移している。市 場の中心価格帯は、土地で１，０００万円程度、新築戸建住宅で２，０００～２，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は農家住宅を中心とする住宅地域であり、居住の快適性が重視され自用目的の取引が中心である。近隣地域で は賃貸需要が乏しく収益建物の想定が経済合理的ではないため収益価格を試算しない一方、類似性の高い複数の取引事 例から規範性ある比準価格が求められた。従って、市場の実態をより反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡 、単価と総額との関連、市場動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　半田 -24                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     42,800 円／㎡ [ 98.8] 100 100 [100.0] 100 [161.2] [100.0] 100 26,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     26,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築費の高騰や金利上昇の懸念材料はあるも のの、景気は回復傾向にあり、市内で地域間 の格差はあるが、不動産市況は概ね堅調であ る。 地域要因に特段の変化はなく、市街化調整区 域内の集落地域であり、宅地需要はやや弱い 傾向がある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +58.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％