令和8年1月15日　提出 犬山 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   犬山 -6 愛知県 愛知第６ 氏名  不動産鑑定士　可児　良樹   TEL.

鑑定評価額 10,400,000 円  １㎡当たりの価格 65,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 52,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 犬山市大字犬山字辰ケ池３０番３ ②地積 　(㎡) 158   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 地区計画等 (60,160) 台形 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模住宅が多く 共同住宅も見られる 住宅地域 北東4m市道 水道、下水 犬山遊園 650m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    90 ｍ、南   100 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　４ ｍ市道 交通 施設 犬山遊園駅南東方 650m 法令 規制 ２中専 (60,160) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅のほか、共同住宅も見られる住宅地域である。特段の変動要因はなく、当面は現状を維持しつつ推移す るものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     65,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、犬山市及び隣接市町を含む名鉄犬山線沿線の住宅地域が主な圏域である。主な需要者は、当該圏域の居 住者であり、圏域外からの転入は少ない。当該地域は、街区が未整備で需要者の選好性が弱い一方、相対的割安感から 一定の需要が認められ、地価はやや上昇傾向で推移している。市場で中心となる価格帯は、土地が１０００万円～１５ ００万円程度、新築戸建住宅が３０００万円～３５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は、中小規模住宅のほかに共同住宅等も見られるが、画地規模等の観点から賃貸用建物を想定することが現実 的ではないことから収益還元法は非適用とした。取引は自己使用目的が中心であり価格形成にあたっては取引価格の水 準が重視される。したがって、市場の実態を反映し実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意した上で、 鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　犬山 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     93,500 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [142.3] [100.0] 100 65,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     65,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やか に回復。住宅投資は持ち直しの動きがみられ るが、物価上昇や建築費高騰、金融動向には 留意を要する。 概ね熟成した既成住宅地域である。地域要因 に特段の変動は見られない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　 +44.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.2 ％  ％