別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
西尾 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 9-1 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 佐野 正佳   TEL.
鑑定評価額 519,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市寺津町二丁5番2外
②地積
 (㎡)
15,484  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
工場

大中規模工場が建ち
並ぶ入江に近い工業
地域
東9.5m市道、南側道 水道、ガス 福地

4.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   450 m、南   300 m、北   700 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9.5m市道 交通

施設
福地駅西方

4.3km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
平坂入江を臨む成熟した工業地域であり、概ね現状で推移するものと予測される。自動車関連工場や物流拠点等
、工業地の需要は堅調だが、災害リスクを踏まえると地価は微増傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県内一帯の広域的な範囲として把握される。主な需要者は製造業、流通業等の法人である。近隣地域は幹
線道路へのアクセスに優れた臨海型工業地域であり製造業、流通業等、多様な業種に対応可能と考えられる。自動車関
連工場や物流拠点等、工業地の需要は堅調であるが、災害リスクから地価は微増傾向にある。工業地取引は稀少なうえ
、需要者の求める立地、規模等はまちまちであり、土地取引の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場に対する賃貸市場の成熟の程度は低く賃貸事例の収集も困難であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は類
似の工業地の取引事例を採用して求めたものであり市場性を反映した実証的な価格である。自社利用目的で取引を行う
需要者が中心であるため取引事例比較法は市場参加者の行動を反映した手法であり、比準価格の説得力は高い。そこで
、比準価格を採用し代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[105.8]
100
100
[101.0]
100
[ 70.5]
[101.0]
100
33,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西尾市は名鉄西尾線沿線や国道23号等、生
活、産業連携の発達した旧市域を中心に地価
動向は堅調である一方、旧郡部では概ね低調
な傾向にある。

概ね現状で推移している。津波等の災害リス
クのある臨海部への工場等の需要は内陸部程
強くなく、地価は微増傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       -21.0
行政        -8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A碧南07
42
-510
碧南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b A高浜08
38
-5
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西8m、
北西6m、
三方路


工業

(70,200)
c A豊田08
33
-23
豊田市

更地


  
(           ) 
不整形 南東8.5m市道
、中間画地




工専

(60,200)
d A田原08
31
-12
田原市

更地


  
(           ) 
長方形 北18m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e A豊橋08
39
-8
豊橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南26m道路、
東18m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,298  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,053 
100
[ 102.0]

34,366 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

34,700 
b (            
30,837  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,686 
100
[  95.7]

32,065 

32,400 
c (            
34,400  
100
[ 100.0]
[ 108.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,221 
100
[ 112.2]

33,174 

33,500 
d (            
22,400  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,534 
100
[  66.9]

33,683 

34,000 
e (            
36,366  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,078 
100
[ 110.9]

32,532 

32,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.63 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,500 円/㎡]  



西尾 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大中規模工場の賃貸事例がなく、収益の資料が得られないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 西尾 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  西尾市寺津町二丁5番2
1831000290444-0000
2  西尾市寺津町二丁7番1
1831000290451-0000
3  西尾市寺津町三ノ割横道東1番1
1831000287936-0000
4  西尾市寺津町三ノ割9番1
1831000287837-0000
5  西尾市寺津町三ノ割9番3
1831000287838-0000
6  西尾市寺津町三ノ割12番1
1831000287839-0000
7  西尾市寺津町三ノ割12番5
1831000287841-0000
8  西尾市寺津町三ノ割69番
1831000287934-0000
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
西尾 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 9-1 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 山本 晃   TEL.
鑑定評価額 517,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市寺津町二丁5番2外
②地積
 (㎡)
15,484  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
工場

大中規模工場が建ち
並ぶ入江に近い工業
地域
東9.5m市道、南側道 水道、ガス 福地

4.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   450 m、南   300 m、北   700 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9.5m市道 交通

施設
福地駅西方

4.3km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工業地域として熟成しており、大きな変動要因はなく当面は現状維持で推移すると予測する。入江に近く水害等
が懸念される地域であるが、工業地需要は堅調で地価は強含みである。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西三河地域のほか、県内一円も含めた工業地域である。需要者は、需給圏内に拠点を置く大手、中堅企業
が中心である。好況な自動車関連企業を中心に工業地需要は強いものの、適地が少なく供給が不足しており、工業地の
地価は上昇基調で推移している。水害リスクが懸念される地域では市場競争力が低いものの、供給不足もあり地価は強
含みである。需要の中心となる価格帯は、規模、立地等が様々で価格のバラツキが大きく把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模に相応する賃貸物件は殆どなく、手法を適用するための資料の収集が困難であるため収益価格は
算定していない。比準価格は規範性のある取引事例より求めており実証的で信頼性は高い。市場においては、実際の取
引価格を指標に価格が形成されていることから、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏ま
え、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,300 円/㎡
[105.8]
100
100
[101.0]
100
[ 70.5]
[101.0]
100
33,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価高や金利の上昇が不動産市況に及ぼす影
響も懸念されるが、主要産業の自動車関連企
業の業績は好調であり、工業地需要は引き続
き堅調である。

地域に特段の変動要因はみられない。水害等
のリスクが高い地域にあるものの、大中規模
の工業地の供給不足もあり、地価は強含みで
ある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       -21.0
行政        -8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾08
43
-27
西尾市

建付


  
(           ) 
不整形 南10m市道、
東1.5m、角地




工業

(60,200)
b A高浜08
38
-5
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西8m、
北西6m、
三方路


工業

(70,200)
c A碧南07
42
-510
碧南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d A豊橋08
39
-8
豊橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南26m道路、
東18m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,848  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

51,947 
100
[ 142.5]

36,454 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,800 
b (            
30,837  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,686 
100
[  95.7]

32,065 

32,400 
c (            
34,298  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,053 
100
[ 100.2]

34,983 

35,300 
d (            
36,366  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,078 
100
[ 112.4]

32,098 

32,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +47.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



西尾 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大中規模工場の賃貸事例の収集が困難であり、手法を適用するための適正な資料が得られないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 西尾 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  西尾市寺津町二丁5番2
1831000290444-0000
2  西尾市寺津町二丁7番1
1831000290451-0000
3  西尾市寺津町三ノ割横道東1番1
1831000287936-0000
4  西尾市寺津町三ノ割9番1
1831000287837-0000
5  西尾市寺津町三ノ割9番3
1831000287838-0000
6  西尾市寺津町三ノ割12番1
1831000287839-0000
7  西尾市寺津町三ノ割12番5
1831000287841-0000
8  西尾市寺津町三ノ割69番
1831000287934-0000
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考