令和8年1月16日　提出 安城 9-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   安城 9-2 愛知県 愛知第８ 氏名  不動産鑑定士　一花　徹   TEL.

鑑定評価額 3,680,000,000 円  １㎡当たりの価格 57,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.3 倍  (2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 安城市北山崎町築地１番１外 ②地積 　(㎡) 63,987   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） (70,200) 1:3 工場 大規模工場のほか倉 庫等も見られる工業 地域 北西12m市道、南西側道 水道、ガス、下水 宇頭 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   380 ｍ、西     0 ｍ、南    70 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 大規模工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　 140.0 ｍ、奥行　約　　 380.0 ｍ、規模　　    60,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 対象標準地そのものが近隣地 域と捉えられる。 街 路 １２ｍ市道　 交通 施設 宇頭駅西方 1.4km 法令 規制 準工 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 当地域周辺での内陸工業用地の開発に伴い、一帯の産業集積が更に進むものと予測される。地価は当面強含むも のと見込まれるが、為替、海外経済の動向等には留意を要する。 (3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 形状　　　　　　　　　　　　　　  -2.0 角地　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     57,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は西三河を中心に県内の工業地域である。需要者の中心は全国的規模で事業を展開する資本力のある法人で あり主な業種は製造業である。自動車関連産業は好調で大規模工場地需要は拡大し地価は上昇傾向で推移している。ま た、近隣地域は都市計画法上、準工業地域であることから経済的な環境次第では住宅等の用途の可能性を内包し需要は 底堅いとみられる。市場における取引総額、規模のばらつきは大きく、需要の中心となる価格帯は把握困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は大規模工場地であり、規模が大きく賃貸を想定することが現実的でないため収益還元法は適用せず比準価 格のみを試算したが、取引市場においては自用目的での取引が支配的であることにより比準価格の説得力は高いと思料 される。よって、取引市場の実態を反映する大規模工場地等の実際の取引価格から求められた比準価格を採用し、代表 標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　豊田 9-2                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     51,000 円／㎡ [107.8] 100 100 [101.0] 100 [ 94.5] [ 99.0] 100 57,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     51,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 海外の通商政策の影響を受けつつも円安を背 景に自動車関連産業は好調を維持し、西三河 の工業地は需要超過の状態が続いている。 企業庁が当地域周辺にて進める安城北山崎地 区工業用地の第１期立地エントリーにおいて 多数の企業がエントリーし旺盛な工業地需要 が顕在化した。 個別的要因の変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　  +4.0 行政　　　　　　 -10.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +12.1 ％  ％