令和8年1月16日　提出 一宮 -45　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   一宮 -45 愛知県 愛知第５ 氏名  不動産鑑定士　中島　豊司   TEL.

鑑定評価額 10,700,000 円  １㎡当たりの価格 49,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 40,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 一宮市西五城字起境３９番２ ②地積 　(㎡) 214   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 台形 1.5:1 住宅 ＬＳ2 一般住宅のほか店舗 等も見られる住宅地 域 西4.9m市道 水道、ガス、下水 奥町 4.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   190 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、４．９ ｍ市道 交通 施設 奥町駅南西方 4.0km 法令 規制 準工 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、一般住宅のほか店舗等も見られる住宅地域である。特別の変動要因は見受けられず、当面は現状維 持で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     49,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、一宮市西部の鉄道沿線及びその外延の住宅地域である。需要者は、同一需給圏内の一次取得者が中心で 、隣接市からの転入も見受けられる。住宅地の供給は、小規模の宅地開発、ミニ開発が中心である。近隣地域周辺につ いて、市中心部から離れた郊外に位置し、住宅地としての競争力は低く、需給関係は弱含みである。土地は１０００～ １５００万円程度、新築建売住宅は２５００～３０００万円程度の物件が取引の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市場においては自用目的の取引が中心で、規範性の高い取引事例を収集することができた。これら取引事例から求めた 比準価格の信頼性は高い。一方、収益価格については、対象標準地において経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難で あると判断されるため、本件鑑定評価では試算していない。従って、比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ 、さらに最近の経済情勢、不動産市場の動向にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　一宮 -19                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     60,500 円／㎡ [100.8] 100 100 [100.0] 100 [122.8] [100.0] 100 49,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     50,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価、金利が上昇する中、景気は緩やかに回 復、所得環境の改善が進む。不動産市場につ いては、市中心部は堅調、郊外部には一部弱 さがみられる。 特別の変動要因はない。市中心部から離れた 郊外に位置し、住宅地としての競争力は低い 。需要は弱含み、地価は微減傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％