令和8年1月16日　提出 名古屋天白 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋天白 -14 愛知県 愛知第３ 氏名  不動産鑑定士　名和　宏恭   TEL.

鑑定評価額 18,000,000 円  １㎡当たりの価格 150,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 115,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市天白区海老山町１１０２番 ②地積 　(㎡) 120   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,150) 準防 （その他） 高度地区最高20m (70,150) 1:1.5 住宅 Ｗ2 中小規模住宅、共同 住宅等が混在する住 宅地域 北6.5m市道 水道、ガス、下水 相生山 2.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   120 ｍ、南    50 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　６ ．５ｍ市道 交通 施設 植田駅南西方 2.2km 法令 規制 ２中専 (70,150) 準防  高度最高２０ｍ ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であるが、最近は周辺で小規模な新築住宅の分譲が見られこと から将来的には画地の細分化が進むものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    150,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄桜通線、鶴舞線、名城線沿線で天白区及び隣接区内の住宅地域。需要者の中心は名古屋市及び周辺 市町に居住する個人である。近隣地域は地下鉄駅から遠いものの、周辺地域と比較すると値頃感があることから新築分 譲住宅が多く建築されており、売れ行きは比較的好調である。市場では土地は１２０㎡～１５０㎡程度で１５００万円 ～２０００万円、新築住宅は４５００万円程度までの物件が需給の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は天白区海老山町及びその周辺に位置する戸建用地の事例を採用して試算したもので、居住の快適性、利便性 に着目した実証的な価格である。他方、対象標準地の画地規模は小さく、間口も狭く、また近隣地域は地下鉄駅の徒歩 圏外に位置することから投資採算性に見合う収益物件の建築を想定するのは現実的ではないため、収益価格を求めるこ とはできなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討にも留意して鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋天白 -2              　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    202,000 円／㎡ [103.0] 100 100 [100.0] 100 [138.6] [100.0] 100 150,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    146,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 区内の住宅地価格の上昇幅は全体としては縮 小しているが、地下鉄駅の徒歩圏内などの人 気地区は売り物件が少なく、高値の取引が依 然見られる。 地下鉄駅の徒歩圏外に位置する既成の住宅地 域であり、地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +32.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.7 ％  ％